くらし・生活

国民健康保険運営協議会報告・ 国民保険税見直しについてのスケジュールが示される（市議会議員　やまわき紀子）

第２回国民健康保険運営協議会が８月21日に行われ、委員として出席しました。

議題は、２０２４年度国民健康保険会計決算認定で、全委員の賛成で認定しました。
　24年度決算は、歳入合計69億１２７３万円。歳出合計68億２２５５万円。　　
歳入のうち、国保税は16億９８９０万円で、前年より１億２８６４万円の増。収納率93・４％。「その他一般会計繰入金」（保険税の値上げを抑えるための繰入金）は１億３５５３９万円で、前年より１億１２２８万円の減少となりました。団塊の世代が後期高齢者医療保険に移行したことにより前期高齢者の占める割合は減少するなど、被保険者数が減っていることでの納付金の減少が税率改定による保険税収入増が主な背景となっています。
　歳出のうち、保険給付費は43億２２４７万、一人あたり療養諸費は23万２８６５円で前年より１０７０３円減少。主な原因は、呼吸器系の疾患の減少や子ども医療費の減少、薬価改定による減少です。しかし、コロナ禍前を上回る水準となっています。また、特定健診の受診率が前年より上回る41％。受診率向上のために、期間の延長や市立病院との連携強化により予約枠の拡充や電話予約時間の延長や受診勧奨を実施。
　審議事項の最後に事務局より今後の国保運営協議会の開催について、市長から「国民健康保険税見直し」の諮問をうけ、10月（諮問）、11月（審議）、12月（答申）に３回開催し国民保険税見直しの審議を行ってもらいたいとの説明がありました。
次回は10月23日に第３回の国保運営協議会が開催をされ「国民健康保険税の見直し」について市長から諮問をうける予定です。
　国保税の見直しについては、国の悪政による国保の広域化と埼玉県の国保税の統一化が進められ、市の国保財政への影響は重大となっています。県に対して物価高騰など現在の市民の厳しい状況を伝えるとともに、急激な増税にならないよう申し入れることを要望しました。