くらし・生活

外国人差別問題と多文化共生を考える②安心して暮らせる共生社会をめざして-日本共産党蕨市議会議員団

今日、国では、少子高齢化に伴う労働力不足を補うために外国人労働者を積極的に受入れる政策を続けています。こうした中で、利便性が高く、都内と比べて地価や家賃などが比較的に安い蕨市を含む埼玉県南部などに外国人が多く居住。この地域の自治体では、外国人が増加する中での市政やコミュニティの在り方、具体的な対応などが課題となってきました。

多文化共生の取り組み
蕨市では２０２２～２０２６年度の５年間を計画期間とする「蕨市多文化共生指針」を策定しました。川口市、戸田市でも同趣旨の指針・計画に基づく取り組みが行われています。蕨市の指針は「互いに認め合いともに心豊かに暮らす笑顔あふれるまち蕨」を基本目標に、①学びとコミュニケーションでつなぐまちづくり、②誰もが暮らしやすい環境づくり、③多様性を生かした地域づくり、④地域活性化とグローバル化をはぐくむ人づくりの４つの基本目標の下に施策を具体化。これまでに83・８％の67項目について実施・着手しています。
　①では、相談窓口の整備、外国人生活ガイドブックの配布や生活オリエンテーション実施など。
　②では、日本語特別支援教室の整備など教育支援、保育園や学童保育での支援、防災無線の多言語によるＳＮＳ発信など
　③では、「みんなの広場」の開催や啓発誌の発行などの理解促進、町会の加入や活動参加の促進など。
　④では、キーパーソンの発掘・育成や国際青少年キャンプなどが主な例です。
　計画期間はあと１年数か月。９月議会では、この間に残る事業の具体化推進を行うこと、現状を踏まえた今後の課題について検討を進め、次期の取り組みにつなげることを求めました。

相互理解と交流、事実を踏まえ対応で安心のまちを
　「生活習慣が異なる住民が多くなるのは心配」「ゴミ出しルールや生活上のマナーなどが守られるのか」「外国人が多数集まっているのを見ると不安」などの声も寄せられます。そうした思いが実際にあることを踏まえた対応としても、互いの理解や交流を図ることが大切です。同時に、外国人の人たちにも地域コミュニティを担う一員であることを認識してもらい、地域活動への参加や日常生活に生かしてもらうことが重要だと考えます。町会などが続けてきた努力を、蕨市としても引き続き応援し広げることを要望します。
　安全安心や防犯の取り組みでも、外国人かどうかに限らず、市民の不安をなくす取り組みが必要なことは言うまでもありません。防犯灯の増設や街なか防犯カメラの整備、青色回転灯を装備した車両でのパトロールなどが行われてきましたが、引き続き必要な対応についての検討も必要です。
　一方で、ネットなどでは実情とは異なるような一方的な書き込みも目にします。こうしたことに対しては、事実に即した情報を発信していくこと、蕨市としての取り組みも大切です。