くらし・生活

外国人差別問題と多文化共生を考える③魅力ある人権尊重の街づくりのために‐日本共産党蕨市議会議員団

蕨市の多文化共生指針策定時のアンケートで「外国人が地域に増えることで良いと考えること」の問いに、外国のことに関心を持つようになる（30・３％）、外国の言葉や文化を知る機会が増える（29・０％）、消費者や納税者が増えて地域経済の発展につながる（26・９％）、地域内の多様性が広がる（22・９％）などの回答がありました。こうした期待に応え、多文化共生を蕨市の魅力につなぐことが大切だと考えます。

多様性を生かし、安心で魅力ある地域を！　
偏見や差別意識をあおっても、分断や対立が深まるばかりで、希望ある未来が待っているとは思えません。この地域に暮らす市民の目線で、国籍にかかわらずに尊重しあい、コミュニティの一員として互いに協力できる環境を整備してこそ、魅力ある地域社会につながるのではないでしょうか。日本共産党市議団は、そうした視点で多文化共生社会の実現を提案し、議会でも議論を重ねてきました。
　地域の皆さんの率直な思いなども、引き続きお寄せください。

全国的な課題としても

①生活が苦しい原因は？
第１回の記事でもふれましたが、生活の苦しさは、国の悪政による低賃金や物価高騰、社会保障の改悪などが原因で、外国人にお金がかかるためではありません。消費税の増税や社会保障の改悪、給料が上がらない国にしてきた政府・与党の責任など、政治の問題であることは当然です。不安や不満の矛先を外国人に向ける議論は、問題の本質を覆い隠してしまうことにもつながります。政治の責任をあいまいにすることなく、暮らしを応援する政治に切り替える国民的な運動こそ必要です。
②差別のない社会を！
　埼玉弁護士会では８月に、クルド人に対するヘイトスピーチに断固抗議し、誹謗中傷の根絶を求める会長声明を発表。学校でいじめを受けたり、無断で写真や動画を撮影されるなど、日常生活が奪われ、脅かされていることなどをあげ、「ヘイトスピーチを根絶して、人種、民族を理由とする差別を許さない社会を作っていく」取り組みを呼びかけました。地域社会の在り方とともに、子どもたちが育っていく環境を考えても重大な問題です。

　参議院選挙では、外国人への不信と敵意をあおる言説が広がり、その後も一部政党による「外国人の総量規制」「帰化取り消し制度」などの議論が社会に差別的な空気をひろげています。さらに、法務局の「不法滞在者ゼロプラン」による強制送還、入管行政や難民政策の問題、技能実習制度など外国人労働者の現状についての問題も指摘されています。こうした全国的な問題も含め、差別のない社会を目指す広範な取り組みが必要です。
　日本共産党市議会議員団としても幅広い市民の皆さんと力を合わせて取り組んでいきます。
　　　　　　　　　　（了）