くらし・生活

県民の切実な願いを政府へ要望～日本共産党の国会要請行動

　10月17日、衆議院会館会議室で日本共産党埼玉県委員会、埼玉県議団、国会議員団埼玉事務所主催の、「２０２６年度埼玉県にかかわる政府の施策および予算編成に対する要望書」提出にあたっての要請行動が行われました。党市議団からやまわき市議が参加しました。　塩川鉄也衆院議員、いわぶち友参院議員も参加し、伊藤岳元参院議員と城下県議が進行を務めました。
　この日の要請は文部科学省、国土交通省、こども家庭庁、厚生労働省、防衛庁、内閣府の順で行われました。
　文部科学省との懇談では、埼玉大学をはじめあいつぐ大学授業料の値上げを回避させるよう埼玉大学の学生が訴えました。担当からは財政当局に訴えていきたいと回答しました。また、給食の早期無償化をとの要望に対して、来年度から小学校で実施したいとの回答がありました。　
　国土交通省では、八潮道路陥没事故を受けて、地元市議などから訴えがされました。
　こども家庭庁との懇談では、東京に隣接している県内地域の級地が下がり、参加者から保育士不足が生じている各地の窮状が話されました。東京と格差を生じないよう訴えました。
　厚生労働省との懇談では各地の市議が介護事業所や医療施設が赤字経営でなっくなっていることを訴えました。また、マイナ保険証の問題について渋谷区や世田谷区のように国保加入者全員に資格確認書を発行することは可能であるかの問いに対して、国には強制力はないと回答がありました。
　防衛省との懇談では、川越の久保川で高濃度の有機フッ素化合物が検出された問題に対しての対応を求める訴えなどがされました。