くらし・生活
12月議会・水道料金見直しが議題に
12月議会では、水道料金と水道の分担金を引き上げる水道事業給水条例の改正が提案されました。
水道料金は改定率９・59％、分担金は平均改定率27％となる内容で、２０２６年４月１日以前から使用している場合は６・７月の検針からの適用としています。
開会に先立って行われた議案説明会で賴髙市長は提案趣旨を以下のように説明しました（以下のまとめは筆者による）。
①蕨市では24年間水道料金を据え置いてきた。
②県から購入する道用水（全体の66％）が21％の値上げとなったことや物価高騰の影響が大きい。
③上下水道審議会からは、水道料で平均38・88％、分担金で平均27％の引き上げとなる答申がされた。
④一方で、物価高騰により市民生活などは深刻な状況にあり、その中で安定した経営のために最小限の引き上げを提案する。
担当職員からは、現状のままでは再来年度には水道会計の資金残高がマイナスとなってしまうこと、今回は２０２６～２０２８年度の３年間を算定期間とし、その後の状況で再度検討していく考えであること、必要な工事はすべて行うことを前提に検討していることなどが示されています。
なお、上下水道審議会の答申（10月８日）は、「財政収支見込みなどから、事業継続のために料金改定が必要」との方向性とともに、「物価高騰による市民生活や企業活動への影響を考慮しつつ判断されたい」としています。