くらし・生活

国民健康保険運営協議会報告（市議会議員　やまわき紀子）

２０２６年度第１回国民健康保険運営協議会が2月５日に行われました。議題は、国保条例の改正１件、２０２５年度国保会計補正予算、２０２６年度国保会計予算の計３件を審議し、全員が賛成しました。
　条例改正は①税率の見直し②子ども子育て支援納付金を徴収するための２点の改正です。保険税率改正の理由は、県内の保険税水準を統一化する運営方針に基づき令和２年度から３回にわたり段階的に税率改正を行ってきた。しかし、国民健康保険運営協議会に「保険税率の見直しについて」諮問し、３回にわたる審議の結果、12月18日に「被保険者の負担が急激に増加することのないよう、一定の見直しにとどめるよう」との答申をうけたことから改正を行うものです。　　　　改正内容は大きく３点です。①医療分の所得割６・８％、均等割４１１００円、後期高齢者支援分の所得割２・５％、均等割１５６００円、介護分の所得割２・３％、均等割１３２００円とするもの。
②賦課限度額も国の改正に合わせて医療分を65万円から66万円へと引き上げる。
③子ども子育て支援納付金は所得割３・３％、均等割り１８００円、18歳以上均等割１００円と改正する。
２０２５年度国保会計予算では、国保税率の値上げの影響を考慮し収納率を前年より高い93％を見込む。一般会計から国保会計への「その他一般会計繰入金」は、税収増や県への納付金が前年度よりも約７６４万円減少したことから３億４１８６万円計上しました。
　２０２５年度補正予算は国保直診により国からの交付金で医療機器に３８５万円の繰り出しを行うものです。
　その他として地方税法の改正により5割及び２割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の基準額の引き上げを行う専決処分を行うとの報告がありました。