くらし・生活

国民健康保険運営協議会報告（市議会議員　やまわき紀子）

第２回国民健康保険運営協議会が８月20日に行われ、委員として出席しました。
議題は、２０２５年度国民健康保険特別会計決算、２０２６年度国民健康保険特別会計補正予算、国民健康保険の税率の見直しについての３件で、全委員の賛成で承認しました。
　25年度決算は、歳入合計70億８０２５万円。歳出合計69億８３２９万円。
歳入のうち、国保税は17億６２４万円で、前年より１億２８２８万円の増。収納率93・４％。「その他一般会計繰入金」（保険税の値上げを抑えるための繰入金）は３億１４９万円で、前年より１億１２２８万円の減少となりました。団塊の世代が後期高齢者医療保険に移行したことにより前期高齢者の占める割合は減少や医療費増による納付金の増加が主な背景となっています。
　歳出のうち、保険給付費は43億２９６８万、一人あたり療養諸費は２３万５６４８円で前年より２７８３円増。主な原因は、入院一件あたりの給付費は増加していて医療費の高度化が要因とみられています。また、特定健診の受診率が前年度ほぼ同率41・１％で県内平均を上回りました。受診率向上のため、健診期間を3か月延長し３月から１月まで、日曜健診２日実施、市立病院の電話予約時間の延長、受診者負担金の廃止で無料に、受診勧奨を委託し二次元コードから特設予約サイトへ誘導や、通院中未受診者を把握し通知にかかりつけ医を表示するなどさまざまな受診しやすい環境づくりを実施。
　審議事項の最後に事務局より今後の国保運営協議会の開催について、市長から「国民健康保険税見直し」の諮問をうけ、10月（諮問）、11月（審議）、12月（答申）に３回開催し国民保険税見直しの審議を行ってもらいたいとの説明がありました。
次回は10月28日に第３回の国保運営協議会が開催をされ「国民健康保険税の見直し」について市長から諮問をうける予定です。
　国保税の見直しについては、国の悪政による国保の広域化と埼玉県の令和９年度の国保税の準統一が進められ、市の国保財政への影響は重大となっています。県に対して、医療費削減の市の努力をみずに収納率のみを反映した統一となっており矛盾は大きいこと、物価高騰などあらゆるものが値上げしている市民の厳しい状況を伝えることを申し入れるよう要望しました。さらに市としてこどもの均等割の廃止について検討するよう求めました。当局からは県へ意見を伝えていきたいと答弁がありました。