社会保障

国民健康保険運営協議会報告（市議会議員　やまわき紀子）

　第２回国民健康保険運営協議会が８月22日、市役所内で行われ、委員として出席しました。
　議題は、２０２３年度国民健康保険特別会計決算認定と２０２４年度補正予算、国保条例改正についての３件で、全委員の賛成で可決・認定しました。
　冒頭であいさつした頼高英雄市長は、帯状疱疹ワクチン助成、18歳までの医療費無料化、高齢者への補聴器購入器補助制度など健康にかかわるマニフェストを推進してきたと紹介。さらに市立病院の建替え方針も3月下旬に決定しすすめていると報告しました。さらに、12月2日からマイナ保険証への大きな法改正が行われることについてふれ、なかなか難しい点もあるが保険者としてしっかり対応していかなくてはならないと述べました。
　23年度決算は、歳入合計約71億７０８７万円、歳出合計約71億１６１４万円、差し引き残額約５４７２万円となっています。担当者からの報告や質疑で明らかになった主な特徴を紹介します。
　歳入のうち、「その他一般会計繰入金」（保険税の値上げを抑えるための繰入金）は２億９７８１万円で、前年より約１億２７１万円の増。被保険者減少（１万６１８１人）に伴う保険税収入の減がその主な要因となりました。歳出のうち、保険給付費は46億５３２８万円。一人あたりの保険給付費は28万３０８１円で過去５年最大の伸びとなり呼吸器系疾患が増えています。高額医療は一人あたり３万７１４１円（前年より３８５４円増）。
　収納率は現年度93・４％と14年連続で上昇しています。口座振替原則化による収納率向上対策等が効果として挙げられます。
　特定健診の受診率は37・８％。前年度・県内平均とも下回りました。これまで受診率５割をこえる70代の団塊世代が後期高齢者へ移行することで厳しい状況となった。
　補正予算と条例改正はマイナ保険証への切り替えによるものです。
　委員からはマイナ保険証への切り替えについて、特定健診の受診率向上の方策、高齢者への口腔ケアについて等多くの質問や意見が出されました。