社会保障

暮らし・福祉が大切にされる市政の推進を〜社会保障をよくする会が市長と懇談

１月９日、市内の労働組合や市民団体などが参加する社会保障をよくする蕨の会と頼高市長との懇談が市役所内で行われました。
　同会の佐藤一彦会長は「社会保障分野の施策の充実を求める要望書」を市長に手渡すとともに、併せて、市民有志が毎月１日に行ってきた「能登半島被災地支援募金」行動で昨年８月以降に寄せられた６万３３２６円を蕨市に託しました。
　頼高市長は、能登半島の災害について、復旧の遅れや関連死を含む多くの死者の発生など被害の甚大さについて言及。支援募金の活動は現地の励みと述べ、募金はしっかりと送ると語りました。
　続いて、佐藤会長は今回の要望書に関わり、物価高騰など厳しい状況下でくらしへの影響が深刻になっていることを強調。医療や介護、児童福祉、生活保護、市立病院など各分野の要望事項を説明するとともに、国や県の施策により、国保税や上下水道料金の値上げが懸念されていることなどを紹介し、蕨市として最大限の努力を行うことを要望しました。
　またほかの参加者からも物価高騰による暮らしへの影響についての実感、障害のある子どもを持つ親御さんへの支援など、率直な思いが語られました。
　頼高市長は、この間の市の努力について説明するとともに、物価高騰対策についても、考えていきたいと表明しました。
　なお、この日の懇談には、同会事務局次長の鈴木さとし市議も同席しました。