社会保障

社会保障のさらなる推進を　 県社保協・自治体キャラバン

8月１日、埼玉県社会保障推進協議会（県社保協）の自体要請キャラバン（蕨コース）が取り組まれました。　これは、同協議会が、毎年、県内のすべての自治体を順次訪れ、社会保障の充実について懇談する取り組みです。この日は、県社保協担当者に加え、社会保障をよくする蕨の会を構成する各団体から市民が多数出席。日本共産党市議団からは鈴木智市議が同席しました。
　懇談では、はじめに県社保協が事前に提出していた質問項目に対し、各担当者が回答。その後、テーマ別に参加者からの質問や要望・意見をもとに懇談が進められました。

　以下、テーマ別に、懇談内容の一部を紹介します。
◆誰もが安心して医療が受けられるために（国保）
埼玉県が国保税の負担増につながる「国保税の統一」の流れを方針として定め、蕨市でも国保税率の引き上げなど重大な影響が出ていることから、社保協は、市として県への方針見直しを求めてほしい、と要望。市担当者からは「総合的に勘案し、被保険者の過度な負担増とならないよう慎重な検討をしていく必要がある」との考えが示されました。参加者からは、国保制度の問題点を指摘して「高すぎる国保の保険料を市民が払っていけるかが問題」「国・県が示した引き上げ分を単純に市民負担としないでほしい」などの発言が相次ぎました。また、国保税の子どもの均等割りやマイナ保険証をめぐる問題でも意見が交わされました。
◆誰もが安心して介護サービス・高齢者施策を受けられるために
　介護保険料の引き上げは高齢者の暮らしを直撃することから、介護保険料の引き下げを要望。また、事業者にとって訪問介護報酬が引き下げられた影響が重大であることから、国への働きかけや事業者の支援を求めました。市からは、保険料を抑えるための努力について説明があったほか、介護報酬の問題では国の対応を注視するとの回答にとどまりました。この点について参加者からは、事業者の状況をきめ細やかに把握する努力を求める声とともに、社会保障をよくする蕨の会でも状況把握に努め、市にも情報提供していきたいなどの発言がありました。
◆障がい者の人権とくらしを守る
　障がい者の入所施設整備に向けた対応を求めるとともに、障害がある人が地域で安心して暮らせる社会資源の充実、支える人材の確保、物価高騰に対応した補助金の拡充を要望。市からは、関係機関や団体と課題を共有し、支援体制整備へ協議していきたいとの姿勢が示されたほか、事業者の相談に積極的に対応する姿勢が示されました。
また、参加者からは、川口市で障がい者が通う作業所などについて急に閉鎖が決定され混乱と不安が広がっていることが紹介され、「蕨市ではこのようなことがないように願いしたい」との発言もありました。

◆子どもたちの成長を保証する子育て支援について
少人数保育ができるよう保育士の確保や処遇改善について要望し、市からは、国の基準に従い着実に対応するとの回答がありました。 国が進める「子どもだれでも通園制度」の取り組み状況なども示され、参加者から出された懸念について意見が交わされました。また、今年度から始まった学校給食費の二人目以降無償化にはさらなる拡充を求める意見も出されました。
◆住民の最低生活を守るために（生活保護）
きめ細かな対応をしていくうえで、ケースワーカーが基準通りに配置されていることが必要です。懇談の中では、不足している現状に対しさらなる改善を求めました。また、猛暑が続く中でエアコンの電気代や設置のための支援の必要性が強調され、夏期加算の実施を国に求めることや市独自での制度について要望が出されました。