社会保障

国保税率見直しを諮問され答申を出す〜国保運営協議会報告（市議会銀　やまわき紀子）

国民健康保険運営協議会が10月23日・11月26日・12月18日の３回開催され、委員として出席しました。
　頼高市長から最初に、埼玉県の国保運営方針（第３期）をふまえ、蕨市との現状に20・２％のひらきがあることから急激な負担増とならないよう見直しは避けられない状況にあるため税率の見直しについて協議をお願いしたいと述べました。
そして頼高市長から植田会長に「蕨市国民健康保険税の税率の見直しについて」の諮問書が手渡されました。
　担当から見直の方向について提案がありました。埼玉県の統一税率で一人あたり必要保険税15万３６９６円に対して、蕨市は12万７８７４円（２０２５年度当初）であること、また、この開き・不足率20・２％について２０２６年度までの解消が求められていることが示されました。
　以上を踏まえ、試案①改定率20・２％（15万３６９６万円）、試案②改定率９・３％（13万９７２４円）の２つの見直しする内容が提案され、協議に入りました。
　審議の中で、私は蕨市の国保加入世帯は所得３００万円以下世帯が75・８％を占めていることや約７割が単身世帯であることを指摘。市民の生活状況は物価高騰が続き大変厳しい状況であり、来年度から水道料金などの値上げも検討されていることから、急激な負担増はさけるべきとの考えを述べてきました。　　
　最終的に協議会としては、２０２６年度の国保税の見直しはやむをえないと判断し、引き上げにあたっては被保険者の負担が急激に増加することがないよう９.３％の改定にする内容で答申しました。
　答申書が会長から頼高市長へ手渡され、その後、市長と委員で懇談をしました。
その中でも私は、厳しい財政運営の中ではあるが、引き続き、県の方針には、引き続き市の実情を考慮するよう意見を述べていくことや、税率改正にあたっては市民への丁寧な説明と広報、丁寧な収納相談の実施、健診受診率の向上などの努力を求めました。
　市では答申に基づいて３月議会に国保税条例改正案が提案され、議決後、８月１日から見直しされた税率となる予定です。
　

答申書の内容は以下の通りです。
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　本市では、国民健康保険の広域化に伴い策定された「埼玉県国民健康保険運営方針」において、目標として示された「令和８年度までの赤字の解消」や「令和９年度からの保険税水準の統一」等により令和２年度から３回に渡り段階的に税率改正を行ってきたところである。しかしながら今後も高齢化の進展による医療費の増加、社会保険の適用拡大や後期高齢者医療制度への移行による被保険者数の減少などにより本市国民健康保険財政はさらに厳しい状況になることが見込まれる。
　また、標準保険税率から推計する令和８年度の一人あたり必要保険税調定額に対する本市の保険税調定額の不足率は令和６年度末時点と比較すると約20％が見込まれ、保険税水準統一目標年次の令和９年度においては医療費の伸びなどにより、さらに不足率が拡大する可能性が高い。
　こうした状況をふまえ本市の国民健康保険事業においては、引き続き保険税収納率向上のための取組強化のほか、データヘルス計画に掲げられている特定健診・特定保健指導の受診率向上対策の取組や糖尿病性腎症重症化予防対策による医療費適正化の取組と合わせて、保険税率の見直しは必要であると判断されるが、子ども・子育て支援金の徴収開始による新たな負担が生じることをふまえ、被保険者の負担が急激に増加することのようないよう一定の見直しにとどめ、次のとおりに国民健康保険税を改めることが適当である。
●医療分
所得割　６・４％→６．８％
資産割　　　10％→廃止
均等割　３３，０００円→４１，１００円
平等割　３０００円→廃止
●後期高齢者支援金分
所得割　　　２・２％→２・５％
均等割　１４０００円→１５６００円
●介護納付金分
所得割　　　２・２％→２・３％
均等割　１２０００円→１３２００円