社会保障

社会保障をよくする蕨の会〜自治体要請キャラバンに向けた学習と交流

７月７日、社会保障をよくする蕨の会は、7月23日に予定されている自治体要請キャラバンに向けた事前学習会を行いました。
　この日は、運動を進める県社会保障推進協議会から高橋・諸井両事務局次長が出席。県内すべての自治体から寄せられたアンケートの集約資料をもとに、社会保障の現状と蕨市の課題などについて解説し、出席者と現状認識や意見などを交わしました。
　初めに、社会保障をめぐる環境について、今年度の国家予算では、防衛費ばかりが突出して社会保障の伸びを抑制していること、高額医療費での負担増やＯＴＣ類似薬の追加負担が盛り込まれた健康保険法の改悪が行われたこと等の状況が示され、今回のキャラバンの意義が強調されました。
　その後は分野ごとの解説と意見交流となりました。
　医療分野では、県の第３期国保運営方針について「国保財政の安定運営を強調し加入者の生活実態を見ていない」と指摘し、２０２７年度に計画されている保険税の準統一（負担軽減のための一般会計からの繰り入れ廃止）に向けた動きを批判。国保税統一化による高すぎる国保税をストップさせること、滞納者に寄り添う対応、特別医療費を発行させない取り組み、などを共通課題としていくことが示されました。
　介護では、国が３大改悪（介護利用料２割負担の対象拡大、ケアプランの有料化、要介護１・２の生活援助など介護保険外し）をあきらめていない中で、改悪反対・制度の充実を求める運動の重要性が強調されました。さらに、特養待機者の状況、ケアマネージャー不足、訪問介護事業所の現状と支援の必要性などが語られ、ケアマネージャー等従事者の労働環境となり手不足の問題について意見が交わされました。
　障がい者福祉では、入所施設待機者が県全体で１２８９人に及び、８割近い障害の重い人が入所できずにいる現状が示されました。
　子育て支援では、県内では公立保育所が減らされている現状と制度上の問題点、老朽化対策、こども誰でも通園制度の問題点と対応などについて意見が交わされました。
　生活保護の分野では、扶養紹介の対応が改善されていることなど、この間の運動の成果として紹介。一方、厳しい社会環境の下でも保護世帯が減っている自治体（蕨市を含む）についてはその理由について、昨年の最高裁判決に基づく追加給付の対応について、それぞれ確認が必要であることなどが語られました。
　参加者は、この日の議論をもとに、蕨市での自治体要請キャラバンでの懇談内容について検討を深めることにしています。