社会保障

社会保障のさらなる推進を〜県社保協・自治体キャラバン

７月23日、埼玉県社会保障推進協議会（県社保協）の自体要請キャラバン（蕨コース）が取り組まれました。同協議会が県内の全自治体を訪れ、社会保障の充実について懇談する毎年恒例の取り組みです。この日は、県社保協担当者に加え、社会保障をよくする蕨の会に参加する各団体から市民が多数出席。日本共産党市議団からは鈴木智市議が同席しました。
　懇談では、はじめに県社保協が事前に提出していた質問項目に対し、各担当者が回答。その後、テーマ別に参加者からの質問や要望・意見をもとに懇談が進められました。

　以下、テーマ別に、懇談内容の一部を紹介します。
◆誰もが安心して医療が受けられるために（国保）
　埼玉県が国保税の負担増につながる「国保税の統一」の流れを方針として定め、蕨市でも国保税率の引き上げなど重大な影響が出ていることから、社保協は、市として県への方針見直しを求めてほしい、と要望。市担当者からは「総合的に勘案し、被保険者の過度な負担増とならないよう慎重な検討をしていく必要がある」との考えが示されました。参加者からは、「高すぎる国保の保険料では市民が払っていけない」「県に準統一中止を求めて」「国保の減免基準が具体的にわかるような市民への案内を」などの発言が相次ぎ、国保税の子どもの均等割りをめぐる問題でも意見が交わされました。

◆誰もが安心して介護サービス・高齢者施策を受けられるために
　介護保険料の引き上げは高齢者の暮らしを直撃することから、介護保険料の引き下げを要望。また、介護難民を生まないための努力などを求めました。市からは、介護保険給付費準備基金からの繰り入れなど、対応がとられていることが示されたほか、第10期計画の中で介護サービス基盤の整備について検討することなどが示されました。また、参加者からは、人手不足への対応を問う質問や、川口市での事件にかかわり、訪問介護の労働環境について実態把握が必要などの意見が出されました。
◆障がい者の人権とくらしを守る
　障がい者の入所施設整備に向けた対応など、障害がある人が地域で安心して暮らせる社会資源の充実、支える人材の確保、物価高騰に対応した補助金の拡充を要望。市からは、関係機関や団体と課題を共有し、支援体制整備へ協議していきたいとの姿勢が示されたほか、蕨市の強みとして、顔の見える関係性が各事業所間で構築されていることなどが示されました。また、参加者からは、長期にショートステイを利用せざるを得ない人が一定数いるという問題についても示され、住まいの場の重要性が強調されました。
◆子どもたちの成長を保証する子育て支援を
　少人数保育ができるよう保育士の確保や処遇改善の要望に対し、国の基準に従い着実に対応しているとの回答。 国が進める「子どもだれでも通園制度」の蕨市での取り組み状況なども示されました。さらに参加者からは、他市で公立保育園の縮小・廃止の動きがあるが、蕨市においては公立保育園を継続してほしいとの要望が出されました。
◆住民の最低生活を守るために（生活保護）
　参加者からは、きめ細かな対応をしていくうえで欠かせないケースワーカーを基準通りに配置すべきことが今年も強調されました。懇談の中では、不足している現状に対しさらなる改善を求めました。また、猛暑が続く中でエアコンの電気代や設置のための支援、夏期加算の実施を国に求めることや市独自での制度について要望が出されました。また、昨年の最高裁判所判決に基づく追加給付についても質問があり、対象世帯や給付時期についての説明が行われました。