社会保障

国保税がこんなに高いの？ 党県議団の国保問題学習会に参加して（市議会議員　やまわき紀子）

7月29日、日本共産党埼玉県議団と埼玉県社会保障推進協議会共催の国民健康保険の学習会が開催され参加してきました。
　埼玉県国保運営協議会が28日に開催され、改めて２０２７年度に国民健康保険税率を県内で準統一し、30年に完全統一する方針を明確にした第３期国保運営方針の中間見直し案が示されました。はじめに県国保医療課の担当者が第３期国保運営方針の見直し状況について説明しました。
　日本共産党の辰巳孝太郎衆院議員秘書の岩藤智彦氏が「国保統一化のねらいと全国的状況」と題して講演しました。
　岩藤氏は国は国保会計への法定外繰り入れを「削減・解消すべき赤字」としているものの保険料（税）の減免額としてあてるための繰り入れは禁止していないとして、18歳未満の国保税の均等割ゼロなど独自の減免策を実施する自治体もあると解説。「埼玉は保険税率の準統一・完全統一を狙っているが市町村によって住民の所得水準の違い、自治体独自の施策は必要になってくる。市民運動を広げよう」と呼びかけました。　
　国保運営協議会委員の城下のり子県議は同協議会で埼玉社保協が作成した資料を示し、国保会計への自治体からの法定外繰り入れをやめた所沢市では22万円もの大幅値上げとなった実態を告発し、保険税率の準統一・完全統一は撤回すべきだと求めました。さらに、「９月には国保運営方針に対する県民コメントも始まるので、多くの県民から実態を訴えてほしい」とよびかけました。
　埼玉社保協の段和志事務局長が７月に全県で取り組んだ自治体キャラバンについて、県後期高齢者医療広域連合議会議員の鳥羽めぐみ・さいたま市議が従来の健康保険証の廃止に伴い、全員に資格確認書が交付されない84歳以下の人でも資格確認書を申請しやすいよう県の運営を改善させたことについて報告しました。
　今後蕨市でも国保税率の見直しについて審議されることになります。市から県へと意見をあげていくことなど今後の運動が重要になってきます。