社会保障

生活保護をあたりまえの権利に 生活保護問題議員研修会に参加して（上）基調報告・最低生活費を考える（市議会議員鈴木　さとし）　

８月22日、第17回生活保護問題議員研修（主催は生活保護問題対策会議等）が開催されました。今回は日程が合わず、後日になって動画配信された当日の様子を視聴する形での参加となりました。
　以下、その内容について報告します。
　基調報告に立った吉永純・前花園大学教授は、この間の物価高騰について詳しく分析。夏以降に本番を迎える値上げや酷暑日の増大によるエアコン利用などが暮らしを直撃し、生活保護世帯の暮らしにとっても深刻な影響があることを強調。あわせて労働者や年金生活者への影響も軽視できないと指摘しました。
　さらに、２０１３年の生活保護基準改定を違法と断じた最高裁判決の意義を改めて強調。２０１３年引き下げは自民党の公約に忖度した「数合わせ」の結果だったと断じ、今回の国による「追加給付」について「値切りは許されない」と国の対応を批判しました。また、全額を当時の利用者全員に返還すべきと述べました。さらに、国の物価高騰対策が不十分だと指摘し、物価上昇による17～18％に相当する扶助基準の引き上げをすべきと強調しました。
　続いて吉永氏は、世生活保護・自治体行政との現状と課題と題して、貧困を放置し、生活保護に対するスティグマ（恥辱感）を助長してきた自治体について、具体的な自治体名や事例を上げて紹介。いまだに問題ある対応が行われている自治体があることを指摘するとともに、健全化への取り組みが始まった自治体については、「道半ば」としながらも、検証と対策が進む様子が報告されました。
　さらに時間の関係で詳細な報告はされなかったものの、「日本人よりも外国人の生活保護を優先している」などの一部の言説について、厚労省発表データによるファクトチェック資料が提供されました。　　　　（続く）