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社会保障

生活保護をあたりまえの権利に 生活保護問題議員研修会に参加して(下)人権として生活保護を考える(市議会議員 鈴木さとし)

第17回生活保護問題議員研修会の受講報告の後半です。
 前回報告した基調報告の後は、社会福祉研究者の中村健氏は、各地の事例から、生活保護に対する否定的な情報にさらされながら、仕事に追われるケースワーカーの置かれた厳しい状況を指摘しました。また、一人で困難事案に対応して問題が生じたケースや十分な研修の機会が得られないまま実務に当たっているケースもあったこと等を紹介。不祥事の発生する構造的な問題について解説したうえで、福祉事務所職員の専門性を生かした重層的な対応の必要性について強調しました。
社会福祉士の資格を持つジャーナリストの中村真暁氏は、最高裁で勝利した「いのちのとりで裁判」や貧困ビジネス、衆議院選挙等の取材経験をもとに報告。低すぎる生活保護基準のもとで苦しい生活の実態、植え付けられたスティグマによる障壁、政治的な思惑のもとで「あいまいな弱者」の不安を「弱者」批判に向かわせる動き等の問題を指摘して、貧困と差別の問題を問い続ける意味を強調しました。
 その後も、不適切な運用が明らかとなり改善への取り組みが進められている桐生市についての報告の他、各地で問題となっている保護世帯を意図的に減らす自治体等が詳細に報告され、改善への意見や提案が交わされました。
 今回の研修会は、生活保護制度を「権利」の視点でとらえることの重要性、差別や偏見が制度の改悪や不適切な運用につながる危険性について学ぶ機会となりました。日本国憲法制定から80年近くがたつ今日でも、人権が尊重される社会のためには不断の努力が必要であることを常に意識して、これからの活動に生かしていきたいと思います。

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