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議会報告

日本共産党市議団の2024年度政務活動費公開

日本共産党市議団は、政務活動費の支出内訳を独自に民主わらびやホームページで毎年公表しています(表)。
 2024年度(2021年4月1日~2022年3月31日の期間)は党市議団は125万4千円の交付(一人月3万3千円×3人分12カ月)を受けました。
 地方自治フォーラムに参加した研修費、3回の議会報告印刷代やホームページ管理料などの広報費、11月5日に行った市民懇談会の会場費等の広聴費、コピー代やパソコンリースなどの資料作成費、新聞購読や月刊誌購読など資料購入費に計104万8901円を使いました。残額20万5099円は蕨市に返還しています。
 以前より党市議団は、市議会の経理責任者会議と議会改革特別委員会などで、市議会として政務活動費の使途を領収書を含めてインターネットで公開することを主張するとともに、独自に「民主わらび」紙上と市議団HPで公開を続けてきました。
 2020年度分から全ての会派の政務活動費は収支の詳細報告まで蕨市議会HPにおいて公開されています。

 

日本共産党蕨市議団の2024年度政務活動費支出内訳(単位:円)
     
調査研修費   0
     
研修費   1,856
  2/24地方自治フォーラム(山脇) 1,856
     
広報費   712,542
  HP維持管理料 450,170
  議会報告(3・6・9・12月議会) 262,372
     
広聴費   2,990
  11/5広聴会郵会場費・郵送代 2,990
     
資料作成費   209,134
  市役所内コピー機使用料 11,570
  文具(コピー用紙・Fax用紙・プリンターインク・ノート・テープなど) 142,124
  インターネット.電話利用料(蕨ケーブルビジョン) 51,368
  パソコン2台リース料 55,440
     
資料購入費   122,379
  埼玉新聞 42,000
  公明新聞 23,793
  月刊「経済」 13,200
  月刊「保育情報」 8,400
  月刊「住民と自治」 12,000
  季報「さいたま教育と文化」 900
  書籍「保育白書」「地域医療」「新型コロナから再生する自治体病院」「地域から考える少子化」等 34,086
     
人件費   0
     
事務所費   0
     
総合計   1,048,901
※日本共産党は205,099円を返還済みです。  
     

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