申し入れ

中東情勢の影響は深刻 くらし・営業守る対策を！日本共産党市議団が蕨市に要望書

今年３月、アメリカとイスラエルによるイランへの先制攻撃以来、ホルムズ海峡を中心とした地域では戦闘行為が続き、これまでに多くの命が奪われています。また、石油関連施設を含む多くのインフラが被害を受けるとともに、船舶等の航行が困難な状況となっています。アメリカ・イラン両国の協議の進展を伝える報道もありますが、完全な停戦は実現せず、先行きは予断を許しません。さらに、日本国内においては、円安による物価高騰とナフサ関連製品を中心とした資材等の不足が、市民生活や市内事業所の経営に重大な影響を及ぼしています。
　こうした状況を受けて、７月24日、日本共産党蕨市議団は賴髙市長に「中東情勢にかかわる物価高騰・ナフサ不足窓への対策についての要望書」を手渡して懇談しました。懇談では、市議団は「物資不足で仕事ができない」「事業の運転資金が確保できずに経営の継続が難しい」などの声が寄せられていることを紹介。本来、国際情勢に伴う事態への対策は国において実施されるべきとの見解を示したうえで、「市民に最も身近な地方自治体である蕨市における役割は重要」と指摘し、６項目について要望しました（最後に概要を紹介）。　要望を受けて、賴髙市長は、まずは計画されている織りなすクーポン事業を着実に行うとともに、必要なことは行い、くらしと営業を支えるために全力を挙げる決意を表明。市民負担増が懸念される県の国保運営方針については、蕨市にとっても不利な内容と指摘し、蕨市としてどのような対応がふさわしいか検討したいとの見解を示しました。
党市議団の要望項目

●市内の影響を把握し対策を検討するための市役所での全庁的な対応
●影響が深刻な事業所への給付金の実施や制度融資の拡充等の支援
●影響が深刻な市民・事業者に対する市税・国保税等の減免制度を検討、納税相談などでの柔軟な対応
●来年度の国保税率の検討における市民負担を最小限とする努力、据え置きを含めた対応。県への要望
●市立病院建替えの関係基金拡充等、必要な対策
●国への、くらし・営業を守る対策、アメリカへの攻撃中止等の働きかけの要請