要望書

市民の願いをいかし、くらし支える市政の推進を〜日本共産党市議団が予算要望

11月18日、日本共産党蕨市議会議員団は党市委員会との連名による「２０２６年度予算編成に対する要望書」を賴髙英雄市長に手渡しました。
　この要望書は、重点要望29項目、一般項目２６８項目で構成。市民との対話や寄せられた相談、市民団体との懇談などを通して寄せられた要望や意見などをまとめ、この間の議会での成果なども反映して策定したものです。全文については党市議団のホームページに掲載するほか、今後、順次「民主わらび」紙上で重点項目を紹介します。
　提出にあたって、鈴木智市議団長は、「実質賃金は９カ月連続マイナスとなるなど、長引く物価高騰が市民生活を直撃している一方で、政府は医療費の４兆円削減に向けた動きを示すなど、将来への不安は広がるばかり」と述べ、市の行財政運営も深刻な状況下にある中でも「市民のくらしと地域の経営を支えてきたあったか市政の真価を発揮した市政運営の推進を」と要望しました。また、「偏見や差別が助長され分断と対立が広がりかねない状況」を指摘し、蕨市の積極的な対応を求めました。
　要望書を受け取った頼高市長は、「市民のくらしを支えるのは『あったか市政』の原点であり、引き続き頑張りたい」と表明。物価高騰が市の行財政運営にも深刻な影響を及ぼしていることや、国の診療報酬改定の問題もあり自治体病院の経営が厳しい状況に置かれている問題で埼玉県知事とも協議していること等を紹介し、今日のおかれた状況の中で全力をあげる考えを強調しました。