index
生活困窮者自立支援事業・子ども家庭・女性相談グループ事業
市議会議員 宮下奈美

19日、豊島区役所へ、武藤葉子戸田市議と一緒に、?生活困窮者自立支援事業、?子ども家庭・女性相談グループ事業について行政視察に行きました。

?は、くらし・しごと相談支援センターや就労相談、自立支援、住居確保、子どもの学習支援等です。自立支援では社会福祉士が寄り添い型の支援を行います。就労支援は相談者の条件にあった個別求人開拓や働いたあとのケアとして環境等を雇用主と調整する定着支援を実施しています。また、任意事業としては相談者ごとのオーダーメイドの支援プログラムを作ります。

また、家計改善支援事業というものもあり収支の状況を把握するための「家計の見える化」や有志の弁護士へつなげ、同行まで行う「としま生活困窮者支援弁護士ネットワーク」で相談体制を整えています。
「としま子ども学習支援ネットワーク」では、無料学習支援を行う区民団体と連携をとり、サンシャイン等で行う学習支援へつなげる事務局の役目をしています。豊島区での無料学習教室は15団体19教室(R3時点)で民間会社から会場の提供等協力体制があるとのことでした。他、相談の具体的な内容や傾向、また、外国人支援等も説明があり、職員の熱心な取り組みには、根本的な解決を目指し、区民目線で寄り添う熱意を感じました。

?は、女性相談員9名と家庭相談員1名の計10名で構成されており、女性相談は、母子父子の自立支援やDV被害等の緊急一時保護、配偶者暴力相談支援センター事業(男女平等推進センターと合同所管)。特に、センターでは、夫婦やカップル間のDVに限らず家にいることができない、住民票がない女性等の支援にも力を入れています。

ひとり親家庭に関する実施事業としては、離婚前相談や毎週土曜日に臨床心理士による専門相談を実施する他、緊急一時保護助業、自立を含む生活支援等です。

特に、養育費に関する受け取り促進事業では、離婚時の取り決めを促進するもので、「養育費に関する公正証書等作成促進補助金」や「養育費の保証契約促進補助金」として補助を行います。これは「母子家庭等対策総合支援事業費国庫補助金」を活用した「離婚前後親支援モデル事業」のひとつで、埼玉県では戸田市やさいたま市で実施しており、本市でも参考になるものでした。

今回の視察を通して、自治体の規模など違いはある中でも、取り組みの工夫や区民がより困りごとを解決するために根本的に抱えている問題が何か、など模索する区職員の姿勢を感じることができました。今後、本市においても市議会を通して提案等していきたいです。