―共産党と他会派の協力が実る―
蕨市議会３月定例会最終日の25日、川口市・蕨市・鳩ヶ谷市合併協議会負担金3300万円を2003年度蕨市一般会計予算から削除する修正案が可決されました。
この修正案は、市民連合（自民、社民、民主、わらびクラブの４会派４名）と市政クラブの新藤、三輪両議員とが共同提出し、これに日本共産党（５名）が賛成、市政クラブの池上、染谷両議員が退席し、賛成多数（反対は市政クラブ７名、公明３名）で可決となったものです。
日本共産党は、党独自の予算修正案（合併協議会負担金の削除や、駅前再開発推進のための委託料、中央第一区画整理への繰出し金等、無駄な支出を削り、市民要求を実現するための予算措置を行う）を提出していましたが、他会派と「合併協議会負担金を予算から削除する」ことで協力しあう話し合いも進めてきました。その努力が実り、負担金削除が実現する目途がついたことから、よりましな予算にすることと、他会派との一致点での協力・共同を重視して、日本共産党の予算修正案を取り下げ、６名が提出した修正案に志村議員が賛成討論を行い、賛成しました。
この予算修正案の可決を受けて、３市合併協議会を脱会する決議（別掲）を志村議員が提出者、他の10名が賛同者となって提出し、予算修正と同様の賛否で可決されました。
また、「合併について市民意向調査の実施を求める決議」も11名で提出し、反対ゼロ（市政クラブ９名、公明３名が退席）で可決されました。
合併協議会の負担金削除と二つの決議を可決したことは、田中市長と市長に追随して合併協議会設置を強引に進めた市政クラブの一部及び公明党に対する痛烈な批判でもあります。田中市長はこの事態を重く受け止め、合併協議会の会長を辞任し、協議会を脱会することを表明すべきです。
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