日本共産党は68･69歳の老人医療費の存続を主張　環境福祉経済常任委員会報告

　9月10日に環境福祉経済常任委員会が開かれ、条例案2件、補正予算案3件、決算認定5件を審議しました。

◆老人医療費の支給の一部を改正する条例

　内容はこれまで68･69歳の老人医療費支給（一割負担）を平成16年1月1日時点で68･69歳だった者を最後とし2カ年が経過した時点で対象者をなくすものです。これまで県と市が2分の1ずつの負担で行っていましたが、県の改悪に伴い市も同様に廃止するものです。66歳から老人医療を実施している和光市では市単独での実施を決めています。蕨でも市の負担を増やさずにできる方法として69歳だけでも継続すべきだとして、やまわき議員が反対討論を行いました。社民党も反対をしました。

◆一般会計決算認定

　 敬老祝金が節目支給へと変更され、対象者が200人削減されたこと、ねたきり老人手当が廃止されたことを理由に反対しました。社民党も反対しました。

◆国民健康保険特別会計決算認定

　 資格証明書を211件（平成14年6月1日）発行し、個々の滞納者の生活状況を把握するべきなのに、連絡が付かない滞納者には一律に発行しています。支払い能力があるのに支払わない悪質滞納者は別にして、市民の命と健康を守る立場から資格書の発行はやめるべきとして、梶原議員が反対討論を行いました。他の会派は賛成しました。

　その他の議案についてはすべて賛成しました。