市民合意のない法定合併協の設置が新政会・公明党によって可決 《総務常任委員会》

 総務常任委員会は4日に開催されました。このなかで、3市合併をめぐっては、法定協議会設置にともなう負担金を計上する補正予算案にも、日本共産党清水直子議員、市民ネット池上東二議員、自民党岡崎春雄議員が反対しましたが、新政会、公明党が賛成し4対3で本会議で採択すべきとなりました。

 また、蕨市基本構想を定めることについては、質疑を通じて、構想が「蕨駅周辺を中心機能ゾーンと位置づけ、土地の高度利用などを促進」とする点が一極集中と再開発など大型開発に拍車をかけかねないこと、「民間活力の積極的な導入を図る」とし、効率で計れない行政の役割を後継に押しやる恐れがあることを理由に反対しましが、やはり新政会、公明党の賛成で採択されました。
 この他に、議員の期末手当を年間0.25ヶ月削減する報酬の改定、地方自治法改定に合わせた行政組織条例の改定については全員賛成でした。
年金制度改悪反対の請願が委員会で可決される 《環境福祉経済常任委員会》

 12月4日市議会の環境福祉経済常任委員会が開催されました。新藤委員長が欠席のため、日本共産党の山脇紀子議員が委員長職務を行いました。
 当委員会には、「年金制度の改悪をしないよう求める請願書」と、南町のデイサービスセンターの利用人数を2名増員する条例改定、生活保護費の増額などの一般会計補正予算、介護保険会計補正予算の3つの議案が提出されました。
 年金問題の請願書は、市議会庄野議員から継続審議にすべきという道議が出され3対3の可否同数、委員長採決で否決したあと、日本共産党の梶原議秀明議員が賛成討論、公明党の堀川議員が反対討論し採択の結果、可否同数、委員長採決で可決しました。採択すべき請願として17日の本会議に提案されます。
 3つの議案は、日本共産党・社民党・市民ネット21の各議員から活発な発言がされたあと、全員一致で可決しました。

日本共産党市議団として再開発事業用地購入の補正予算案に反対 《教育まちづくり常任委員会》

 教育まちづくり常任委員会は5日行われ、日本共産党からは委員長の志村茂市議、委員の鈴木智市議が参加し、議案の審議を行いました。今回付託された議案は、条例改正が1件、補正予算案が1件です。
 それぞれ審議が行われましたが、今回、日本共産党が問題だとして指摘したのが補正予算の中で蕨駅西口再開発の事業用地としての土地購入費に7771万2千円が計上されている問題です。蕨駅西口再開発事業については市民に合意が出来ていない大型開発です。さらに、計画の見直し作業が行われているところではありますが、まだ市民の合意とはなっていません。
 委員会の採決では、賛成多数となっていますが、日本共産党としては、こうした計画を既成事実化する土地購入は問題であるとの討論を行い、反対を表明しました。