「地方交付税臨時財政対策債は一体」　鈴木智市議が質疑

　3市合併をめぐる市の説明やパンフレットでは、国からの地方交付税の減少額が財政難の大きな理由として説明され、臨時財政対策債への振り替えは説明されないできました。この点について日本共産党は、昨年9月定例議会の志村市議の一般質問など、その矛盾を指摘し、一方的な説明で財政難を強調し合併に駆り立てるやり方を改めるよう主張してきました。
　今回は、鈴木市議が、一般会計補正予算での地方交付税減額と臨時財政対策債の増額の関係について質疑。臨時財政対策債は交付税の一部を振り替える性質のものであり、この起債発行可能額に対する元利償還相当額全額が基準財政需要額に参入されることとなるとの答弁がありました。改めて、地方自治体にとって臨時財政対策債は「地方交付税と一体のもの」という制度趣旨が確認されたものです。
　地方自治体に対する小泉政権･三位一体改革によるしわ寄せ、交付税の削減などに反対しながら、市財政については冷静な分析をしていく事が大切です。

錦町区画整理事業会計の大幅削減は納得できない　志村市議が質疑で追求

　錦町の区画整理事業はたいへん遅れており、少しでも多く家屋移転を進める事が求められています。それなのに、2003年度の錦町区画整理事業特別会計では、当初予算で計上した家屋移転等の補償費を1億4千万も減額する（移転戸数は27戸の予定だったが28戸になる）内容の補正予算が議案として提出されています。
　志村市議はこの減額について質疑を行い、「�@補償費を減額した理由は何か、�Aせっかく予算計上した補償費を減額するのではなく家屋移転の推進に活用できなかったのか」と質しました。
　部長の答弁は、「�@については、年度途中に建物補償費の単価改正が行われ、建物補償費が平均12%減少したことと、予定していた光ケーブル管の移設と工業用水管及び用水路移設が出来なかったことが主な原因。�Aについては、急に翌年度の移転対象者に年度内の移転にご協力をお願いすることは難しい」というものでした。
　志村議員は、「過去にはたびたび年度途中で移転戸数を増やしてきた」「1年前の予算説明では『家屋移転戸数は27戸と少ないが予算は減らしてない』と言ってきたのに、1億4千万円も減額すれば過去5年間と比較して最低の金額になってしまう」と指摘し、減額には納得できないと述べました。

2004年度一般会計予算総務関係について質疑　清水直子市議

◆市民税の見通し
答弁―個人分は高齢化率、個人所得の落ち込みを考慮し03年度当初予算に比べ約2億9千万円減となっている。景気が回復し個人所得が増加に転じる状況にならないと税収増は難しい。法人分は1号法人2社が03年度業績が上がっているため約1億7千万円増だが、中小企業が多いことを考えると先行き不透明。

◆地方交付税とその不足を補う臨時財政対策債の額は国の「三位一体の改革」の中の交付税削減に合わせて減っている。

◆所得譲与税について
質問―「三位一体の改革」で自治体への補助負担金が削減され、税源移譲としてのものだが、補助金削減額と比べるとどうか。
答弁―保育園運営負担金などが減り削減額より所得譲与税の方が4千万円少ない。

◆同和運動団体の研修参加特別旅費総務課所管の85万円中74万円が、社会教育関係では53万円全額が部落解放同盟などの研修費であると明らかに。しかし見直す考えは無し。

◆男女平等推進市民会議への助成金の減額
質問―助成金が減った分、委託として会が取り組む子育てアンケートに支出しているが、次年度以降はどうなるのか。
答弁―会とよく相談する。

◆川口･蕨･鳩ヶ谷3市合併協議会負担金
質問―新市の名称公募など、合併が決まったことのような協議が行われている。住民投票を求める市民世論をどう反映させるのか。
答弁―これまでどおり合併に必要な協議を行う。

◆防犯特別対策の防犯灯設置場所は町会のパトロールの中で必要箇所を調査してもらう

◆コミュニティバスの拡充は、バスを1台増やし、ルートを3つにする。錦町や塚越産業道路周辺など拡大。