老人保健施設設備等について　やまわき紀子市議が質疑

●老人保健福祉計画等実態調査委託料について
【質】計画策定までのスケジュールはどうか。
【答】現行の老人保健福祉計画･介護保健事業計画の見直しを平成17年度に行い、18年度から22年度までの新計画を策定することから新年度は計画の基礎調査とする高齢者や要介護者等の実態調査を行う予定。
【質】調査委託はどのような業者に行うのか。
【答】3市における作業を同時進行で対応できるような業者を想定している。

●老人保健施設整備委託料について
【質】スケジュールは。
【答】新年度前半で公募にかかる要項等を策定。後半に医療法人選定をすすめ、市が土地を提供し、法人が建設し運営を行う。平成20年にオープンとなる想定。
【質】設置場所は。
【答】北町にある市民プールの敷地が候補。

●生活保護について
【質】現状とケースワーカー1人あたりの受け持ち世帯数は。
【答】570世帯で776人。ワーカー1人あたり114世帯。
【質】ワーカーの負担が大きすぎる。増員する考えはあるか。
【答】新年度の人事異動で増員していきたい。

●雨水貯留施設設置補助金について
【答】雨水貯留槽を設置する方に2分の1（5万円限度）補助する。

●勤労青少年ホームについて
【質】現状と運営委員会を廃止し、どのような運営に切り替えていくのか。
【答】登録者は73名で減少傾向にあり、講座を企画しても応募者が少ない。今後は講座･事業は行わず、充実した施設の提供を重点におく。

環境福祉経済常任委員会の報告　やまわき紀子市議･かじわら秀明市議

　環境福祉経済常任委員会は3月8日（月）に開かれ条例案5件、補正予算案4件、新年度予算案5件が審議されました。

◆乳幼児医療費支給に関数条例改正は、昨年導入された通院月額1000円、入院日額1200円の自己負担金を廃止するもので、全会派が賛成しました。
　昨年3月、日本共産党以外の賛成で自己負担金が導入されましたが、広範な市民の世論と昨年の市長選･市議選での日本共産党の運動により、わずか1年で自己負担金の撤回に至ったものです。

◆2004年度一般会計予算は、介護保険のサービス利用料の軽減措置が、在宅介護3大サービス（ホームヘルプ･デイサービス･ショートステイ）以外に拡大されていないことと、塚越東学童保育室に外遊びの場がないこと、併用している児童館の利用制限の問題があり他施設への設置を行うべき事を指摘して、日本共産党は反対しました。社民党も反対し、他の会派は賛成しました。

　それ以外の当委員会所管の議案については、全会派が賛成しました。
総務常任委員会報告　清水直子市議

　総務常任委員会は３月5日に開催されました。
　2003年度一般会計補正予算については、市民合意のない蕨駅西口再開発のための基金に5千万円が積み立てられていることを討論で述べ反対しました。市民ネット21の池上委員も反対しましたが、他の委員は賛成し可決となりました。
　2004年度一般会計予算については、①その是非を住民投票で問うよう直接請求が行われた川口市･蕨市･鳩ヶ谷市の合併について、市民の世論を無視して協議を続けて合併を推進する3市合併協議会への負担金の支出、②部落解放同盟などの同和運動団体の研修参加の異常な突出振りを問題点として質し、反対理由として、反対しました。市民ネット21も合併協負担金を理由に反対。その他の議員は賛成し、可決となりました。
　法改正に伴う条例案3件は全員一致で可決しました。
市民合意のない事業を見直し、市民本位願いに応える予算を！本会議質疑・教育まちづくり常任委員会で志村茂・鈴木智両市議が追及

　一般会計の内、土木費・教育費費関わる分野については、本会議質疑では志村市議が、志村市議が委員長を勤める教育まちづくり常任委員会では鈴木市議が、問題点を質しました。
　土木費の分野では、①市民の中で反対も根強い蕨駅西口再開発や中央第一区画整理事業などの不用不急の開発計画を進めるための予算になっている②事業の遅れとその影響が重大になっている錦町区画整理事業について、昨年度やれなかった事業が計上されているにもかかわらず、同事業の予算全体が縮小され、一般会計予算からの繰出し金も昨年度より減額されている③公園の維持管理費が不充分、などの中心的な問題があります。
　また、教育費の問題点は④小人数学級へ独自の努力が払われていない⑤小中学校校舎などへの必要な大規模改修・耐震調査などの予算が組まれていない⑥社会教育の分野での特別旅費の全てが同和問題に関わるものであり、多くが部落解放同盟の主催によるものとなっている、などです。
　志村市議は、①～⑤について本会議の質疑でとりあげ追求。錦町の区画整理の予算の減額については、後の計画へのしわ寄せとなってしまう点、公園の維持管理の問題では、修繕が必要な公園が放置されている現状、校舎の耐震調査や国の補助がつく大規模改修が予定されていない点などを指摘しました。
　常任委員会では、鈴木市議が、前述の問題に加え、個別の問題も含めて質疑を行ない、反対の立場からの討論を行いました。同様に、委員会の審議では、錦町区画整理特別会計予算で補償金など予算全体が縮小されている点、中央第一区画整理事業特別会計予算でこれまでの事業計画を見直すことなく土地購入など事業を進める予算になっている点を指摘し、それぞれ反対の討論を行いました。