6月定例市議会 市民無視の市長の態度鮮明に 投票率が低い場合は市民の意向は確認しない?
投票率高めたいと口では言うがポスターわずか五百枚  市長の住民投票条例案に梶原市議が質疑

2日、市長提案の「住民投票条例」の最初の審議が行われました。日本共産党を代表して梶原秀明議員が、他に民主クラブの一関議員、市民ネット21の池上議員がそれぞれ、投票率50%未満で不成立とする条項の不当性を訴えました。
梶原市議の主な質疑は次のとおり。
【質】投票率50%未満では開票しないというが、その場合、市民の意向はどう確認するのか。
【答】50%未満では市民の総意とは捉えにくいので、判断材料にできない。
【質】開票しなかった住民投票の例はあるのか。
【答】把握していない。
【質】成立して反対多数なら、合併協から脱退するか。
市長一票でも多い方に従ってやっていく。
【質】投票率を高めるための具体的施策は何か。
【答】横断幕・垂れ幕・たて看板、ポスター掲示や「投票のしかた」というリーフレットの全戸配布を行う。広報や合併ニュースも使う。
【質】合併ニュースは合併推進の立場からの宣伝で、投票の公平さを欠くものとなる。やめるべき。
【答】合併に関する情報提供なのでやめない。
【質】合併賛成・反対の双方の意見をたたかわせる公開討論会を開くべき。
【答】考えていない。
【質】ポスターやチラシはどの程度作るのか。
【答】ポスター500枚、チラシは3万8千枚。
【質】新市名公募のために蕨だけでポスターは2千6百枚、チラシは4万6千枚も作った。住民投票用ポスターが500ではあまりにも少ない。まじめに取り組む気があるのか。
【答】(答弁できず)

梶原市議は最後に、投票率50%未満で無効とする条例では、投票ボイコット運動を誘発すること、合併の是非よりも投票率に関心が向き、合併是非の議論が不活発になること、50%未満の場合、市民の意向確認を最後までしないまま合併に突き進むことになることを指摘し、50%条項の撤回を求めました。