合併の是非を問う住民投票条例、投票のための補正予算を審議 総務常任委員会報告

　総務常任委員会は6月3日に開催されました。
　今議会で最も注目される「蕨市が川口市及び鳩ヶ谷市と合併することの是非に関する住民投票条例」が審議されました。この条例は投票率が50%未満の場合成立せず開票もしないとする成立要件が設けられています。市長はこの委員会でも、この成立要件を変える考えがないこと、不成立で開票されなかった場合は市民の意向を把握することはあらためて行わず、議会の判断が民意と考えるとの考えを本会議質疑に対する答弁と同様に答えました。
　日本共産党の清水直子委員と、市民ネット21の池上東二委員は討論を行い、成立要件を見直すよう修正案を提案することを述べ反対を表明しました。岡崎春雄委員も反対の態度をとりました。しかし、新政会・公明党の委員の賛成で原案通り可決されました。
　補正予算ではこの住民投票を実施するための予算が提案されました。住民投票を市民に知らせるポスターは500枚作ることになっていますが、これは新市名称募集の際に蕨分として作成された2600枚に比べるとあまりに少ない枚数です。日本共産党はこの点をあらためる修正案を提出する考えを示し反対を表明しましたが、賛成多数で可決となりました。
　その他の議案については、国の税制「改正」にともなう市税条例の改正が配偶者特別控除や老年者控除を廃止する庶民増税ですが、現法制度上では地方自治体はこれに従うことはやむをえず、日本共産党を含む全員が賛成し可決しました。
　市民が道路指定をめぐって市を訴えた裁判で控訴する案件については、裁判資料が提出されたのが当日だったため検討時間を求めましたが認められず保留。翌日の本会議では検討の結果賛成しました。