「保護費の引き下げやめて」生活保護の陳情が委員会で可決 環境福祉経済常任委員会報告
市会議員　やまわき紀子
市会議員　かじわら秀明

　環境福祉経済常任委員会が１２月６日に開かれ、蕨市生健会からの「生活保護の国庫補助の削減と基準引き下げの中止を求める陳情書」が審議され、賛成４（日本共産党・市民ネット・社民党）、反対３（新政会・公明党）で、本会議で可決すべきとの結論になりました。
　委員会開会直後に、陳情者の傍聴を認めるか否かで紛糾、議事整理のため休憩がされた後、新藤委員長より、１．今回の傍聴については委員の意見により決める、２．委員会傍聴は委員長が判断すると委員会条例にあるが、様々な議論があるので今後会派代
表者会議などで検討し早急に決める、と説明があり再開しました。
　陳情者の傍聴について梶原議員は「議会の公開のためにも市民の傍聴は重要。席に余裕があるのだから傍聴は認めるべき」と発言、他に３人が意見を述べ採決の結果、傍聴賛成４・反対３で傍聴は認められました。傍聴に反対したのは新政会の庄野議員と田中議、公明党の堀川議員です。
　陳情についての梶原議員の質疑で、ひとりひと月当りの生活保護費は２年で８３０円減り、老齢加算はひと月分で１１０万円減った（ひとりひと月約８千円に相当）、母子加算の対象者は４３世帯あると当局から説明されました。
　採決前の討論では、新政会の庄野議員が、「三位一体改革のもと国庫補助は来年秋に結論を出すとしていて、国の動向を見きわめたい」と反対討論。日本共産党の梶原議員は「今の生活保護費は６０歳代ひとり暮らしで７万７千円弱で、憲法２５条の理念からみて少なく、その引き上げが求められている。わずかなきっかけで誰もが貧困になりうる経済社会で、最後の命綱の保護費削減はやめるべき」と賛成討論しました。
　陳情は、本議会最終日の２０日の本会議で採決されます。