西口再開発の基金に１億円・補助金の一律１０％カットなどの問題を指摘　 〜総務常任委員会報告〜
市議会議員　清水直子

　3月8日、総務常任委員会が開催されました。
　請願は堀川利雄議員（公明）が紹介議員となり、部落解放・人権政策確立要求埼玉実行委員会（「解同」が中心と「部落解放基本法制定要求運動実行委員会」が名前を変えたもの）から提出された、「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める請願が審議されました。これは国民の批判の中3度も廃案になった政府案の問題点をあいまいに、人権問題を「差別」問題に解消する内容であり、日本共産党は反対。他会派（新政会、公明党、市民２１クラブ）は賛成しました。
　条例案は9件でした。
　管理職員の期末手当を10%カットする職員給与の「改正」は、市長はじめ四役の期末手当10%カットに伴ったものですが、行政運営の責任は最高幹部と管理職員では異なり道理が無いため日本共産党は反対しました。他会派は賛成。
　職員定数の「改正」は、定数850を、事務職、水道部など730にまで引き下げるものです。現在の職員数697よりは多いものの、監査委員事務局を減数2よりも少ない1に減らすなど問題があり、今後政策転換で職員を増やす必要ができたときに対応できなくなることもあり共産党として反対しましたが、他会派は賛成でした。以上2件を除いては全会一致となりました。
　04年度一般会計補正予算は、市民の反対の声を無視して、蕨駅西口再開発推進のため約1億円が基金に積み立てられるため反対。他会派は賛成しました。
　05年度予算では、管理職員の期末手当カット、町会など各種団体への補助金10%カット、「解同」などが行う宿泊を伴う同和研修への参加の突出の問題点があり反対しました。他会派は賛成しました。