日本共産党は、定数の大幅削減に反対　議員報酬など議会費の削減を主張

　議員定数の大幅な削減は、市民と議員の関係が希薄になり「市民の視点で行政をチェックする」「市民の声を議会に伝える」など議会本来の役わりを弱めてしまいかねない大問題です。また、委員会審議などの議会活動に大きな影響が出ることなども懸念されます。議会活動に関わる本質での審議が行なわれないまま、各会派の「数」にかかわる意向を調整するだけに終始したのは問題ある運営です。
　日本共産党は、特別委員会で今年いっぱい審議を続け、削減の影響や他に削減すべき項目なども含めて慎重に取り扱うことを主張するとともに、議員報酬１０％削減、期末手当０．４ヶ月分削減、費用弁償廃止、視察旅費の改革による費用削減案を具体的に示すなど、市民と議会の関係を弱めないための提案をしてきました。