「義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願書」に新政会･公明党･市民ネット21が反対
教育まちづくり常任委員会報告　市会議員　志村しげる・鈴木さとし

　9日、教育まちづくり常任委員会が行なわれ、請願1件、陳情1件について審議が行なわれました。

義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願書

蕨市教職員組合執行委員長ほかからの請願で、日本共産党の市議5人が紹介議員となりました。

これまでは、毎年同趣旨の請願に対して全会一致で採択されてきましたが、今年は委員会で新政会、公明党、市民ネット21が理由を示さないで反対し、賛成は日本共産党と民主クラブのみとなりました。

鈴木市議は討論で、義務教育費国庫負担金を削減し一般財源化しようとする動きに対して「憲法に明記された『国民が教育を受ける権利』を踏みにじり、国の責任を放棄するもの」と批判し、請願に賛成する日本共産党の態度を示しました。

中央第一土地区画整理事業商店街区の推進を求める陳情書

　蕨西口近代化事業促進協議会など3団体の代表連名での陳情で、「蕨の中心商店街を再生するにはこの区画整理事業を速やかに推進し、商店街通りを整備することが不可欠」とし「この商店街づくりを積極的に、かつ速やかに展開」することを都市計画税の値上げ分などの財源を確保とともに求める内容です。現状が商店街の大きな矛盾となっていることも訴えています（既報）。