市税条例改正案について賛成討論　負担軽減策を市に求める

6月定例議会最終日の21日、65歳以上の人の市民のうち前年所得が125万円以下の人の住民税非課税措置を廃止することを主な内容とする、市長提出の条例改定案に、日本共産党のかじわら秀明市議が賛成討論に立ちました。

条例改定は、国会で本年3月の地方税法改悪を受けたもの（日本共産党は反対）。国が決める地方税法と矛盾する措置を市町村が独自に定めることはできないため、日本共産党蕨市議団は、条例の問題点を指摘し賛成したものです。