待機児童解消への努力を　資格証の発行は制限すべき
〜環境福祉経済常任委員会報告〜　やまわき紀子

　 9月15日に環境福祉経済常任委員会が開かれ、条例案3件、補正予算案2件、決算認定5件を審議しました。

◆勤労青少年ホーム設置条例の改正

　これまでホームの夜間、休日の管理を施設管理公社に委託していたものを直営方式へと改める内容でした。全委員が賛成しました。

◆一般会計決算

　決算審査では支援費制度のもとでの利用者の伸び、介護サービス利用料助成金の対象サービス拡大、児童虐待の状況、保育行政について、がん検診の充実、精神障害者ソーシャルクラブの充実、消費生活相談の広報などについて質疑しました。討論では保育園で０歳児4名、1歳児2名の待機児童が生じる結果となり、見通しをもった正規保育士の募集など待機児童解消のため努力をするよう求め、反対しました。他の会派は賛成しました。

◆国民健康保険特別会計決算

　低所得者世帯の滞納が増えている中で、資格証明書の発行が増え続けています。国保税を払いたくても払えない世帯や、高齢者、子どものいる世帯へも資格証を発行し、医療にかかれない人を増やしている市の対応は容認できないとして反対討論しました。他の会派は賛成しました。

　その他の議案・決算については全委員が賛成しました。