中央第一区画整理は資料１の通り、施行面積が６．５haと狭いですが、総事業費は約１３７億円、そのうち市の負担額は約８１億円という、財政負担が大きい事業です。 　この区画整理事業が計画されたころは、競艇収入が年間２０億円を越えていましたが、現在は５億円以下という状況ですから、収入に見合った市政運営に切り替えなければ、市財政がパンクしてしまいます。 　中央第一区画整理事業は、平均減歩率が１８％であり、区域内権利者にとっては、土地が無償で１８％減らされる（６６平方メートル以下の宅地は金銭精算）ことや、借家人にとっては、借りていた家に住めなくなったり、区画整理後に家賃を値上げされる可能性があるという、区画整理に共通する問題点の他に、問題点が何点かあります。 区画整理前   区画整理後 　第一は、今までの区画整理は、区画整理と併せて公共下水道を敷設し、環境整備を進めるという目的がありましたが、中央第一区画整理はそれがありません。公共下水道が敷設されている区域ですから、道路の位置が変更されれば、従来の区画整理以上に地下埋設物の敷設替えに多大な費用がかかりますが、既存の道路を生かす計画ではないため、事業費を押し上げています。 　第二に、他の道路との整合性がない幅員１２ｍの道路を２本建設する計画（資料１）になっており、道路面積は約２．２haになり、施行区域の３３．７％を占めます。そのため、この区画整理事業による宅地の総価額（予想）は、施行前よりも６．７％も減ることになり、そのことも事業費を大きくしています。 　第三に、住宅や商店の密集度が非常に高いために、移転補償費が大きくなります。 　第四に、公園がまったく計画されていません。 　第五に、中央第一区画整理は１６．７haの区画整理計画の一部ですが、残りの計画を明らかにしないまま事業を進めています。本来は、全体計画が合意されたうえで、事業計画決定をすべきです。 　こうした問題点がある事業ですから、市の財政を考えて、中央第一区画整理事業は凍結し、まちづくりのあり方を再検討すべきだと考えます。 　しかし市長は、土地開発公社を使って土地の先行買収を進め、すでに約２８億２千万円を投入し、２８６５平方メートルの土地を購入しました（資料２）。買い急ぎをしたために坪単価が５００万円を越える土地が１２５２平方メートルあり、それだけで２０億９千万円になり、市の大きな負担になっています。