住民基本台帳ネットワークシステムの
稼働の延期を求める意見書採択についての申し入れ書
住民基本台帳ネットワークシステム(以下、住基ネット)が八月五日に稼働されようとしていますが、現在、この稼働延期を求める声が自治体、地方議会から上がっています。それは、住基ネットが様々な問題を含んでいるからです。
指定情報処理機関である地方自治情報センターが各自治体に示す事務処理がいまだに曖昧であることや、費用対効果の面からみて特に自治体の負担が重すぎるなど数ある問題の中で一番懸念されているのは、住民のプライバシーが侵害されるのではないかという問題です。住基ネットと「車の両輪」と故小渕首相が言った個人情報保護法ですが、今国会に提案されている法案では、行政機関による個人情報の目的外利用を罰する規定はなく、防衛庁で起きた個人情報リスト事件のようなケースを抑止できないのが現状です。少なくとも、個人情報を保護するしくみがきちんとつくられるまで、住基ネットの稼働は延期すべきです。
この点を国に働きかけることが、住民のプライバシーを守るために本議会が果たすべき責務と考え、次のことを要望いたします。
一、「住民基本台帳ネットワークの稼働延期を求める意見書」を本議会で採択して下さい。
2002年7月17日
蕨市議会議長 田中鉄次 様
日本共産党蕨市議会議員団
*市長にも同趣旨の申入書を渡しました。
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