合併した場合の都市計画税をめぐり紛叫 合併協議会第2小委員会

 
7日午後、合併協議会の第2小委員会(税・経済・労政を担当)が行われ、蕨市と川口市・鳩ヶ谷市で税率の異なる都市計画税について協議されました。合併後5年後以内に税率の高い川口市・鳩ヶ谷市に合わせるという行政当局の原案に対して、委員から「税金が高くなると蕨市が(合併協議会)離脱する」等の異論が出され、結論を先送りしました。
 都市計画税の税率を蕨市に合わせると、川口・鳩ヶ谷で年間約27億円の減収になるという理由で、行政当局は、あくまで川口市に合わせたい意向です。そうなると蕨市民にとっては年間で約3億4千万円の負担増となることも示されました。県内には、蕨市と同じ税率0.2%が19自治体、川口市と同じ税率と0.3%が14自治体あることが当局から説明されました。