合併協議会第4小委員会で国保税の統一は合併後にすることを決定 志村委員は蕨市に会わせるよう主張 国保税は3市で大きな違いがあり、どのような調整をするのかが注目されていましたが、専門部会(3市の担当職員で構成)の調整方針案は「合併時には不均一課税とするが、合併する年度及びこれに続く5年度以内とし、この間の経済変動及び医療費の動向等には対応するものとする」というもので、蕨市の税率は合併後に引き上げられる可能性が高いことがわかります。 3市の国保税(医療分)の税率は表の通りです。仮にそれぞれの市の税率で3市の国保税を徴収したとすると、蕨市の税率では176億円の収入ですが、川口市の税率では223億円、鳩ヶ谷市の税率では224億円になるとの答弁でした。 志村委員は「負担は低い方に合わせるべきなので、蕨市合わせることを明記すべき」との意見を述べましたが、他の5人の委員は専門部会案に賛成しました。 職員は、蕨市の税率に合わせたら財政が持たないと判断したのだと思われますが、このことは、蕨市民にとって合併が大きな不利益をもたらすことを物語っています。