道理のない「法定合併協設置議案」は提出するな!

　田中市長は、「川口市･蕨市･鳩ヶ谷市法定合併協議会」を設置するための議案を12月定例市議会に提出することを明らかにしましたが、これは、はなはだしく市民を無視したものと言わざるを得ません。
　今現在、川口市、蕨市、鳩ヶ谷市は任意の合併協議会を設立して、3市が合併した場合に3市の事務事業をどのように調整するかを協議している最中です。11月21日に6つの小委員会での審議が終わり、協議会全体での協議を順次行っているところです。その事務事業の調整を基礎に、新市建設計画及び財政計画を策定し、市民に公表して合併の是非を判断する材料にすると説明してきました。この作業が途中であり、新市建設計画及び財政計画が出来ておらず、合併の是非を一度も協議していないのに、任意合併協議会を閉じて次の段階に進めるのは、余りにも手前勝手ではないでしょうか。
　田中市長は川口市･蕨市･鳩ヶ谷市法定合併協議会設置案の提出をやめるべきであり、議会は、道理のない議案は通すべきではありません。

蕨市議会臨時議会開催される　―市職員の給与削減―

　蕨市議会臨時議会が11月19日から21日の会期で行われました（20日は休会）。提案された議案は�@職員の給与に関する条例の一部改定、�A市長、助役及び収入役、教育長の給与に関する条例の一部改定、�Bはしご付き消防ポンプ車の購入、�C先の衆議院選挙費用を計上した補正予算です。
　�@は人事院勧告に準じて職員の月例の給与を1.07%削減、夏季・年末等の手当を0.25ヶ月分削減し、あわせて2.27%の大幅な削減を行うものです。日本共産党は梶原秀明議員が本会議の質疑に立ち深刻な不況のもと労働者の強雨世を大幅に削減し続けることは日本経済の自立的回復に好ましくないという立場で、一部上場民間企業等の賃金ベースの推移など示しながら、それとの比較でも月給の下げ幅が大きいことを指摘しました。このような大きな下げ幅は職員の生活への影響が多大であり、期末手当の今年中の削減は行うべきではないと反対しました。また、�Aについても反対しました。社民党も反対し、他会派は賛成し可決となりました。他の議案は全会一致で可決しました。

3市合併協議会第4小委員会（福祉関係）の審議が終了　―事業の統一で蕨市民は負担増に―　志村議員は負担増に反対

　3市合併協議会の第4小委員会は国保事業、介護保険事業、保険事業、各種福祉制度、病院関係の取扱いについて10月15日（第1回）に審議を始め、11月20日（第6回）に全ての項目の審議が終了しました。
　審議する項目が199項目もあるのに、11月中旬に小委員会の審議を終わらせたいいう事務局の考えに沿って運営がされたため資料や説明が不十分であっても結論を急ぐという場面が多々ありました。そのような審議ではありましたがいくつかの事業で蕨市民が負担増になるということがはっきりしました。
　国民健康保険税と保育料については本誌の前号と前々号でお知らせしましたので、今回はそれ以外の事業についてお知らせします。（これらの合併協議会での審議は、3市が合併した場合にはこうなるという仮定の話で、合併の是非を判断する資料になるものです）
　
<寝具乾燥等事業>
　蕨市では、寝具類の乾燥が困難な高齢者及び重度身障者の世帯で、市民税非課税世帯に対して、寝具類の乾燥と洗濯を無料で行いますが、川口市は有料（回数は多い）、鳩ヶ谷市は社会福祉協議会が乾燥だけ無料で実施しています。
　これを川口市に合わせるため、蕨市民にとっては寝具類の乾燥は1回125円、洗濯は1回500円が新たな負担になります。

<日常生活用具給付>
　要援護高齢者及び一人暮らし高齢者に対して、電磁調理器、火災警報機、自動消火器を給付する制度が3市にありますが、蕨市と鳩ヶ谷市低所得者は無料、川口市は費用の3割を利用者に負担しています。
　これを川口市に合わせるため、蕨市民は負担が増えます。

<福祉入浴事業>
　蕨市では自宅に風呂がない人には65歳から、風呂のある人には70歳以上の非課税世帯の人に年間52枚の無料券を支給していますが、川口市、鳩ヶ谷市では1回100円の利用者負担があります。
　これらの違いを統一し、65歳以上の非課税世帯の人に1回100円の入浴券を年間64枚支給する制度に変えますので、支給枚数は増えますが、蕨市民は負担が増えます。

<成人保健･健診>
　蕨市は基本健康診断が無料ですが、川口市は胃ガン健診は520円、子宮ガン健診420円の自己負担があります。
　これを川口市の制度を基本に統合しますので、蕨市民は負担が増えます。