住民投票を求める議員の会が市長に申し入れ　住民投票条例に投票率による成立要件を入れるべきではない

　住民投票を求める議員の会は世話人3名（志村茂、一関和一、池上東二、各議員）が4月23日、田中市長に会い、6月定例市議会に提出する住民投票条例について、�@条例の条項の中に投票率による成立要件を入れないこと�A投票日は参議院選挙の投票日に合わせること、を申し入れました。
　3月定例市議会において市長は、市民が求めた住民投票条例案を否決する替わりに、6月定例市議会に市長が考えた条例案を提出すると表明しました。しかし与党会派は、条例の中に投票率による成立要件を入れたいと考えており、市長がそうしないようにするための申し入れです。
　市長は、「まだ条例案は考えていないが、数十年に一回という合併の機会なので、低い投票率で決めていいのかという思いがある。投票日は8月にしたい。申し入れの趣旨はわかりました。」と答えました。
　投票率による成立要件とは、条例の中に「住民投票は、投票資格者の2分の1以上の者の投票により成立するものとする」との条項があれば、投票率がそれ以下の場合は開票しないか、開票しても多数意見に従わないこともあるという意味になります。投票率50%以上を成立要件にする条例を作ったのでは、住民投票が形骸化（形の上では、住民投票を行うが、実際は住民の意向を無視）することに成りかねないので、市長や住民投票条例に反対した議員に、投票率による成立要件を入れないように求めることが大事です。
　県内では8市が住民投票を行っていますが、投票率を成立要件に入れたのは2市（上福岡市が2分の1以上で、富士見市が3分の1以上）だけです。上福岡市は投票率が50%未満でしたが開票は行いました。