6月定例議会終わる　住民投票条例が不当な条項を残したまま可決　蕨市議会初の市長不信任決議出される

　6月定例市議会最終日の18日、請願1件と市長提出議案14件が討論、採決に付されました。
　注目されていた住民投票条例は、与党会派の新政会と公明党に修正する意志がなく、日本共産党、市民ネット21、社民党、民主クラブが共同で提出した「『投票率が50%未満の時は開票しない』という規定の削除を行う修正案」は、賛成11名、反対12名で否決されました。そして、「投票率が50%を超えない時は不成立とし、開票しない」という内容の原案がそのまま賛成12名で可決されました。
　日本共産党など4会派11名の議員は、投票率が50%を超えない時は、市民の意向確認をせずに合併に進もうとしている市長の市民無視の姿勢は許せないとして、共同で「田中啓一市長不信任決議」を提出しました。採決の結果は賛成11名で否決となりましたが、蕨市議会で初めての市長不信任決議が提出された事を示したものと言えます。
　住民投票条例修正案の提案理由の説明は民主クラブの一関和一議員が行い、日本共産党の清水直子議員と市民ネット21の染谷一子議員が賛成討論を行いました。3人がそれぞれ、市長提出の住民投票条例がいかに不当なものであるかを厳しくしてきしました。
　市長不信任決議は社民党の小林正議員が手院案理由の説明を行い、日本共産党の志村茂議員と市民ネット21の池上東二議員が賛成討論を行いました。
　住民投票を行うための予算を計上した補正予算は、ポスターの作成が500枚と少ないことから、日本共産党がポスターの枚数を新市名称募集ポスターと同じ2600枚を作成する事を求めて修正案を提出しましたが、否決となりました。
　その他の議案と「容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書」提出を求める請願（社民党退席）は反対がなく、可決されました。請願の採択に伴い、容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書が5会派の共同で提出され、可決（社民党退席）されました。
　今議会は、14名の議員が一般質問を行いました。