育児休暇をとったら上の子は退園に 週刊誌にも取り上げられた日本共産党蕨市議団の取り組み

退園を迫る確認書が
 
昨年1月、市立保育園材園児の保護者に対し、はじめて確認書というものが配布されました。この確認書の中には「今年度から育児休暇を取得される場合は、すでに在園しているお子さんについては原則退園となります」と初めて明記されました。これまでは児童の保護者と市窓口との相談により希望すれば継続できていたものを、一律退園とさせるやり方は、今進めている少子化対策や子育て支援に逆行するものです。

部長・園長で異なる説明
 
その後、部長に申し入れを行ったり、一般質問の場でも取り上げ「これまで通り、相談に応じながら十分に対応していく」との回答がされています。しかし、保育園によっては保護者の希望や状況を区などの相談がされずに退園届けを書くよう手渡されている方がでています。実際には妊娠がわかった時点ですごく悩んだり、育児休暇をとるのやめたり、今回のことで次の子を産むのをやめようと決めてしまう方もでています。
 近隣ではさいたま市、川口市、鳩ヶ谷市、草加市でも当然のことながら保育の継続が認められています。
 待機児童解消のためにこのような措置がとられるのは間違っています。すでに入園している児童を退園させるのではなく、保育園の増設や保育士の配置や増員によって保育所の受け入れを拡大するなど、保育行政の整備によって待機児童解消にあたるという取り組みが求められます。

共産党に市民から相談
 
日本共産党蕨市議団にはこの問題に関わり最近でもいくつか相談がきています。兄弟2人が通園していて、そのうち1人が退園を迫られているケースでは、子供たちへの精神的負担も深刻だという話が寄せられています。また市議団のHPを見た市民方からは「蕨市は待機児童は他の地域に比べほとんどいないのにも関わらずこのような制度をとるのはなぜ?少子化が進んでいる世の中に逆行している。次の子は産むのはやめようと考えていたが妊娠している。まさに切実な状況です。」という内容でした。

サンデー毎日でも
 
また、「サンデー毎日」7月18日号にも「待機児童ゼロ作戦の実像」と題して蕨市の育児休暇中のひどい対応について取り上げられました。この中では日本共産党市議団も取材を受けました。

日本共産党市議団は引き続き、育児休暇中でも上の子が継続できるよう保育行政の充実を要求していきます。