「行政経営戦略プラン」をめぐり、蕨市のあり方が問われる
市民負担増で開発を進める市政か大型開発を見直し、暮らし守る市政か

　先週の「民主わらび」では、市当局から説明のあった行政経営戦略プランの内容と問題点についてお伝えしました。蕨駅西口再開発等の大型開発には手をつけずに、市民への負担増については具体的な時期も含めて方針として決定しているなど、許せない内容です。

市長と一体に、市民の負担増を求める与党会派
　しかし、こうした「行政経営戦略プラン」を推進させようとする市長与党、新政会・公明党などの動きも問題です。
　先の12月議会では、与党会派の議員から「行政経営戦略プラン」の内容を引き出す一般質問が相次ぎました。特に、新政会の岡田栄次議員の一般質問は、市民負担増の施策について早急な実施を求める内容であり重大です。都市計画税をめぐっては「厳しい今の経済状況を考えると思い切って増税に踏み切るべきではないか」「この厳しい経済状況を考えると市民も納得するのではないか」と強調するなど、当局以上に積極姿勢で推進を求めています。
　さらに、「新政会ニュース・新年号」では、新政会の予算要望の紹介のなかで、「蕨市行政経営戦略プランの策定及び推進」として、「国民健康保険税の改定」「都市計画税の税率の見直し」など、当局と一体の内容が示されています。また、特別要望では「駅西口再開発事業、中央第一区画整理事業の推進」「小学校の統廃合」などが掲げられ、まさに田中市長と与党会派が一丸となった推進体制と言った状況です。

大型開発見直してこそ、市民の生活守れる
　こうした動きの一方で、12月議会では、駅西口再開発を推進させながら「行政経営戦略プラン」の路線をとる市長への疑問が、日本共産党蕨市議団以外からも出され始めています。市当局が「聖域なく見直しを」と答弁しながら、駅西口再開発と中央第一区画整理は見直しの対象として上がっていないのですから、疑問は当然です。
　厳しい経済環境に加えて、国の悪政により国民への負担増が次々に打ち出される今日、地方自治体は市民の暮らしを守る一層の責任が求められます。市民負担を増やさずサービスを維持してほしいという市民の切実な願いを受け止めるのならば、不要不急の事業、特に市財政に多大な影響を及ぼす大型開発を真っ先に見直さなければなりません。
　今後の議会では、「行政経営戦略プラン」と蕨駅西口再開発などの大型開発が大きな論点となることに間違いありません。各会派・各議員の態度が問われます。