具体的な内容が示されず、反対の権利者を残したまま　駅西口再開発事業推進のための都市計画変更を決定 〜都市計画審議会〜 　2月18日、蕨市都市計画審議会が行われ、蕨都市計画蕨駅西口地区第一種市街地再開発事業の変更について審議されました。 　同都市計画の変更については、昨年11月から、説明会、公聴会、図書の縦覧と意見書受付けなどが行なわれ、その中で反対意見を含む多くの市民の意見が表明されるなど、関心が高まっていました。この日の審議会でも委員長の判断により傍聴は認められなかったものの、3人の方が傍聴を希望しました。 　審議に入り、当局からは今回の変更についての説明に加え、意見書で寄せられた「反対」意見に対する当局の「見解」＝「敷地を三分割し、段階的に事業展開することで負担は平準化」「市財政との整合性を図るためにも変更が必要」「市が保留床を買い取ることはない」「区域内権利者については格段の理解が得られてきている」など＝が示されました。これに対して、同審議会の委員として参加した日本共産党の鈴木智市議は、市の負担を含めた財政計画や事業計画の内容、反対する地権者が残されていることについて質疑しましたが、答弁での説明は「計画は準備組合で策定」「反対の権利者には引き続き働きかける」等、従来の内容でした。 　意見表明で、鈴木市議は改めて、再開発事業のための基金を積み立てる一方で、市民の負担増やサービス切捨てが検討されている市財政の実情や反対する権利者などについて指摘。駅西口再開発事業は白紙撤回をし、貨物駅跡地の利用については市民参加で再検討すべきという立場から、事業推進につながる｢変更｣に反対の態度を表明しました。 　しかし、賛成の立場からの意見表明も二名から行なわれ、採決では賛成8、反対2で、当局の原案通り決定し、答申することとされました。 　今後、都市計画の変更は知事の同意を得て決定されることになります。しかし、この事業を進めようとすれば市財政や市民負担との関係で矛盾が大きくなるのは明らかであり、今後の蕨市政において、一層大きな問題となってきます。