日本共産党の蕨市予算組み替え案　介護利用料助成制度の拡充

　介護サービスの利用料を助成する制度は「介護保険をよくする会」などの運動がみのり、02年4月から始まりました。介護保険料の所得が、第一段階の人と第二段階の人が対象です。しかし、対象サービスが、いわゆる3大在宅サービス（ホームヘルプ・デイサービス・ショートステイ）に限られているという問題があります。在宅サービスのうち、3大サービスの利用割合は約65％です（昨12月議会での梶原議員への市答弁）。日本共産党は、利用料助成制度をすべての在宅サービスへ広げるよう求めています。
蕨市新年度予算では、3大在宅サービスへの利用料軽減助成金として約679万円計上しています。これをすべての在宅サービスに広げるのに必要な予算は、約365万円です。
また、低所得世帯が介護保険導入前から受けていた在宅サービスの軽減措置（当初3％負担、03年から6％負担）が、05年3月で打ち切られました。この措置（6％負担）を市独自の施策として続けるには、約36万円あればできます。
日本共産党市議団は、新年度予算の組み替え提案として、以上の、利用料助成の拡充と、軽減措置の市独自の実施とを合わせ、約401万円を要求しました。

福祉入浴を無料にもどすにはわずか790万円

この3月議会で市長は、敬老祝い金の大幅削減とあわせ、福祉入浴の有料化を、住民福祉サービスの削減として提案し、賛成多数で可決されました（日本共産党は反対）。
福祉入浴は、65歳以上のお風呂のない人、および70才以上の住民税非課税世帯が対象で、券が年間52枚受けられます。市は、新年度から新たに1枚100円の自己負担を導入しましたが、これを元に戻すことは約790万円でできることを、日本共産党市議団は予算組み替え提案で指摘しました。