日本共産党蕨市議団が2006年度市予算に対する申し入れを行う

　日本共産党蕨市議団は11月2日、5名全員で田中市長宛の「2006年度蕨市予算編成に対する申し入れ書」を田島助役に手渡し、内容を説明しました。

　「申し入れ書」には市民要求を16項目の重点要望（下記に掲載）と270項目の一般要望に整理してまとめてあり、市内の各団体との懇談会でだされた要望も加えられています。

　志村茂団長は、「市民の暮らしは厳しくなっており、市財政も厳しいので、蕨駅西口再開発と中央第一区画整理事業を見直し、市民要求を実現してもらいたい」と話し、16項目の重点要望について説明しました。　　

　介護保険は国による制度の改悪により施設利用者の負担が増え、蕨サンクチュアリで2万円程度、他の施設では5万円も増えた人がいるなどたいへんな状況であり、市が助成する必要があること、障害者については、国会で障害者自立支援法が成立したため障害者の負担が大きくなったが、低所得者が福祉サービスを今まで通り受けることができるように、市として助成制度を検討する必要があること、などを説明しました。

　田島助役は、「一般質問でも聞いているので内容は分かる。市長に伝える」と答えました。

要望を行う日本共産党蕨市議団

【重点要望】

1.蕨駅西口再開発計画は白紙に戻し、貨物駅跡地の利用については再開発の手法に固執せず、単独利用も含めて市民参加で再検討する。

2.多大な財政負担を要する中央第一土地区画整理事業は凍結し、まちづくりについて再検討する。

3.税・公共料金の引き上げは行わない。

4.誰もが安心して介護が受けられるよう介護保険制度の改善をはかる。

（１）保険料の減免制度を拡充する。

（２）低所得者に対する利用料助成制度の充実をはかる（保険料区分の第1段階から新第4段階まで、全ての在宅サービスを対象にする）。

（３）低所得者に対して介護施設の食費・居住費への助成金を支給する。　

（４）特別養護老人ホームを増設し、待機者の解消をはかる。

5.障害者福祉を充実させる。

（１）障害者自立支援法のもとでは、低所得者に対する利用料助成制度を検討する。

（２）障害者団体・ボランティアグループの支援を強め、障害者の交流、社会参加を促進する。

（３）精神障害者のための小規模作業所や生活支援センターなどを設置する。

5.安心して子育てができるよう子育て支援を強める。

（１）乳幼児医療費助成制度については、窓口払いをなくす。

（２）保育園の待機児童が生じないよう、低年齢児の受け入れを増やす。そのために保育士の増員、施設の改修などを検討する。

（３）学童保育室の基礎単位を四十人以下にするために学童保育室の増設をはかる。児童数二十人以上の学童保育室については、指導員を三名体制に増やす。保育時間を延長する。

（４）児童虐待防止のために、専門職員を増やすなど対策を強める。

7.生活保護行政の充実をはかる。

（１）生活保護は国民の権利であることを広く市民に知らせる。

（２）生活保護のしおり及び申請書を窓口におき、申請しやすくする。

（３）調査先を明記しない「同意書」の提出は廃止する。

（４）ケースワーカーを増員する。

8.一人ひとりの子どもたちにゆきとどいた教育を行う。

（１）30人学級の実施を国、県に要望するとともに、市独自に30人以下学級を実施する。

（２）普通学級に入級した障害のある児童生徒、多動性児童生徒及び特殊学級の児童生徒を援助するため臨時教員を市費で配置する。

（３）老朽化の目立つ学校校舎、体育館を総点検し、計画的に改修をすすめる。特に南小学校の大規模改修は早急に行う。

9.国保税の減免制度を拡充させる。資格証明書の発行は行わない。

10.アスベスト対策を推進する。

11.公共施設の耐震度調査を行い、耐震補強及び改修を早期に行う。

12.水害対策として、市内各地に必要な容量の雨水調整池を設置する。集中豪雨による浸水に対する体制を強化する。

13.遊具の安全点検と改修、樹木の剪定、除草、トイレの清掃など、公園の維持管理を強化する。

14.蕨駅にエレベーターを設置する。

15.大幅に遅れている錦町土地区画整理事業の積極的推進をはかる。

16.情報公開条例については、市が一定額以上の補助金を出している団体の情報公開や、各種審議会・委員会の原則公開等、情報公開の拡大をはかる。