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日本共産党の予算組み替え案

大型開発をやめれば、
たくさんの市民要求が実現
―日本共産党の予算組み替え案―

　３月定例市議会最終日に、日本共産党は志村茂団長が２００６年度蕨市一般会計予算に対する討論で、予算組み替え案を提案し、２つの大型開発（蕨駅西口再開発と中央第一区画整理）をやめれば、たくさんの市民要求が実現できることを示しました（別表参照）。
　０６年度予算で、二つの大型開発に直接投入されるのは約９千万円ですが、当初予算の収入を少なく見積もり、年度末の議会に収入増を計上（市税・地方交付税・臨時財政対策債・繰越金の合計の増収額は０３年度約１２億４千万円、０４年度約９億６千万円、０５年度約９億円）し、基金に繰り入れるということが続いています。
　収入を少なく見積もると、市民要望に対して、予算がないから実施できないということになりますし、今まで行ってきた福祉施策を切り下げる理由にもなります。
　日本共産党は、０６年度の収入を当局案より５億円多く見積もり、再開発事業基金を廃止して一般会計に繰り入れる３億６千万円と合わせて、歳入で８億６千万円の増としました。歳出では、削るべき支出の合計が約１億円になり、歳入増との合計約９億６千万円が、市民要求実現のために使えることになります。
　支出を増やすものとして公共施設改修基金積立金以外で１８項目を挙げましたが、約３億３千万円あればできることがわかりました。公共施設改修基金として約６億２千万円積み立てるのは、０７年度に保育園を建設する費用（約１億７千万円）と、学校の耐震化対策（耐震補強と改修工事、または改築）を計画的に行うためです。
当局は、学校の耐震化対策の計画を作ろうとしません（校舎等耐震化優先度調査に２か年もかけ、肝心の対震度調査を先延ばしにしている）が、２つの大型開発を進めていけば、学校の耐震化対策に予算が回らなくなるからだと思います。
市民要求実現のために、２つの大型開発の中止を求めていきましょう。

(予算組み替え案別表)