環境福祉経済常任委員会の報告
介護保険料の値上げ、重度障害者手当削減に反対
環境福祉経済常任委員会の報告
市会議員 やまわき紀子
環境福祉経済常任委員会は三月八日（水）に開かれ、条例改正が六件、補正予算五件、新年度予算五件について審議されました。
在宅重度障害者手当支給条例の一部改正条例
所得制限の導入やこれまでの支給額を大幅に減額する内容で、日本共産党のみが反対しました。
介護保険条例の一部改正条例
介護保険料が基準となる世帯課税本人非課税の場合月額三九五〇円の値上げとなるもので、一般会計からの繰り入れを増やし大幅な値上げを抑えるべきとして日本共産党のみが反対しました。
〇五年度一般会計補正予算
保育園費で低年齢児で九人の待機児童が生じてしまい、年度当初から途中入園を見越しての正規職員の配置が必要であったとして、日本共産党のみが反対しました。
0六年度一般会計予算
討論では、①在宅重度障害者手当では所得制限の導入や現行の支給金額の削減が行われている事。②介護保険特別会計への繰出しを増やし、保険料の値上げを抑えるべき。③保育園で年度当初から多くの待機児童が生じている事から、正規職員を配置し、早期に待機児童が解消されるよう保育の充実を要望。④胃癌、乳癌、子宮癌検診に五百円の自己負担が導入されていることを指摘。日本共産党のみが反対しました。
介護保険特別会計
介護保険料の引き下げために一般会計からの繰り入れを増やすべきとして日本共産党のみ反対しました。
※他の議案は全会一致で可決されました。
