一般会計予算の民生費・衛生費について質疑
市民生活に直結する一般会計予算の民生費・衛生費について
やまわき紀子議員が質疑
福祉有償運送共同運営協議会負担金については、特定非営利法人等が自家用車でも通院、通所等を目的に有償移送サービスが行えるようになった事を明らかにし、市民が広く利用できるよう許可申請が増えるよう広報の充実を求めました。
障害福祉計画策定委託料は、障害のある人のニーズを把握するため、策定委員に障害当事者の参画を求めました。
介護サービス利用料軽減助成金について、世帯非課税である保険料所得段階第一・第二・第三段階までを補助対象とし、居宅サービス全体に拡大することにより、助成対象者は二十％多く一一二九万円の増額となる事が明らかになりました。また、領収書等の添付を廃止し、交付申請書のみの提出とし手続きの簡素化も図られることになりました。
介護予防ケアプラン作成については、現在の要介護一の方の六割が新たに要支援二と認定された場合、現在受けているサービスが切り捨てられることがないよう、本人の希望に基づいたケアプラン作成となるよう求めました。
保育園費では、さつき、みどり保育園で三歳児定員増に伴う改修が行われる一方で、年度当初から低年齢児で十七名の待機が生じていることを明らかにし、定員枠の拡大と正規職員の配置を求めました。
生活保護費については、平成十七年九月末現在で保護受給は七一五世帯へと年々増加していることから、七名しかいないケースワーカーの増員を求めました。
がん検診委託料では胃癌、乳癌、子宮癌検診時に五百円の自己負担を新たに導入するもので、近隣市の状況を聞くと共に、希望者全員が受診できるよう改善を求めました。
小規模地域生活支援センター運営費等補助金については、精神障害の方の居場所づくりとして、今後も継続運営ができるよう市としての援助を求めました。
