在宅重度心身障害者手当を削減する条例に対して質疑
在宅重度心身障害者手当を削減する条例に対して質疑
市会議員やまわき紀子
本条例改正案は対象を精神障害者保健福祉手帳１・２級に拡大する一方で、市民税非課税者に限定し、合わせてこれまでの支給月額９４００円から、身体障害者手帳１・２級、療育手帳まるＡ・Ａの方は８０００円に、療育手帳Ｂの方は５０００円へと減額するものです。
【質】所得制限を導入することによる影響は。
【答】約８割が対象となる。
【質】改正による影響額は。
【答】約２９００万円の減額。
【質】障害者団体への説明は行ってきたか。
【答】今後、各団体への説明及び、個別通知を行う。
【質】障害者自立支援法によって負担が増える時期に手当を引き下げる影響をどう考えるか。
【答】対策が遅れている精神障害者福祉サービスの充実、及び既に拡充している福祉施策を安定的に継続するためである。
