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国と市の税制改悪で大幅な税収増となる2006年度一般会計予算案への質疑
市民負担増が顕著にあらわれている２００６年度予算 - かじわら秀明市議が質疑
３月６日の本会議質疑で、梶原秀明議員は、新年度予算案の総務委員会所管部分をただしました。
市税が６億５千万増収で内訳は、定率減税の縮小・老年者控除廃止など政府の税制改悪で２億４千万円、都市計画税の値上げで２億９千万円などとなる、従来の非課税から課税になる人が７４７人との説明でした。
梶原議員は、０５年度最終補正予算との比較も示しながら、歳入を少なく見積もっている問題を指摘。法人市民税は１億５千万円も少ないとただすと、担当部長は「中間決算を想定して少なめに計上した」と認めました。
西口再開発の税金の使い方については、計画の作成費、３１階マンションの共用部分（駐車場・エレベーター・廊下・外階段）も対象だと説明され、マンション建設に市税を投入すべきでないと批判しました。
面積５百㎡以上の開発許可事務が、４月に県から市に移管されます。市民にとっては乱開発を抑制する武器になりそうです。
市職員の泊まり込み研修に使われる特別旅費については、総務と社会教育で２２件中２１件が同和団体主催の研修に使われている突出ぶりを批判しました。
北町五丁目に老人介護施設を建設するため、市民プールを解体する工事については、工事は４月頃から来年２月末まで行う、アスベストは用いられていない、など説明されました。
その他、指定管理者制度、土地開発公社への債務保証、駅前自転車対策、コンビニ収納についてただしました。
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